月別アーカイブ: 12月 2011

年の瀬に当たり振り返ってみたいことがあります。わが国の地震研究体制についてです。
中央防災会議があり、地震予知連があり、地震調査研究推進本部があり、それらがどこでどうつながっているのか非常に複雑です。
私が言う、「地震研究は本当のところ阪神淡路大震災から」という意味は、あの１９９５年の夏に議員立法によって地震防災対策特別措置法が制定されたことを言っています。
地震の調査や観測、研究は、国の省庁でいえば、文科省や気象庁、国土地理院、海上保安庁などが担当しています。それ以外にも独立行政法人の産業技術総合研究所、海洋研究開発機構、防災科学技術研究所、情報通信研究機構があり、消防研究センターがあり、各地の大学などの研究者もいます。
これらの機関や研究者の研究をどこかで有機的にまとめなければなりません。
そこで、文部科学省に『地震調査研究推進本部』が設置されました。本部長は文部科学相です。
有名な地震予知連絡会は国土地理院が事務局となっており、大学や関係機関からの３０名で構成されています。こちらの方は昭和４４年発足ですからそれだけ私たちには身近？な感じがします。こちらは、おかしな動きがあった時に召集され、地震などその評価を公表することになっていますので、不定期な会というイメージです。
さて実際問題としては、こうした国レベルの研究推進体制以外にも、たとえば千葉県の地質研究センターのように都道府県レベルでも地道な調査研究を行っている人たちも大勢います。また、千葉県の津波塚の研究など民間レベルで非常に優れた成果を出している郷土史家も少なくありません。
理想的な研究体制は、当然のように中央の研究にさらに地方の研究情報が加味されることです。
ともすると中央の方ばかり目が行きがちな研究体制の中で、地方議員の私としては、そうした見落とされがちな地方の情報をも何とか収集したいと思っています。

今朝の毎日新聞の読者欄に表題の投稿がありました。『拝啓、民主党国会議員様』という出だしの投稿でした。
この方は、ダメな民主党国会議員の具体例を示したうえで、『軽い言葉のみで信念と覚悟があるのか甚だ心もとない。』とし、最後は『選挙で投票する政党・候補者がいなくなるほど悲しいことはありません。』と結んでいます。
さて、そのうえで、と思います。
投票するに値する政治家をどう選ぶのでしょうか？そもそも選べる仕組みになっているのでしょうか？
アメリカの大統領選挙の報道を見ると、それぞれの人たちが自分の推す候補者や政党のために一軒一軒回って募金活動をしたり、主張大会を開いたりと活発な運動をしたりしています。ところが、わが国ではそのような市民レベルの活動を見ることはほとんどありません。
実は、法律レベルからして、公職選挙法はあれをやってはいけない、これをやってはいけないという規制ばかりなのです。
国あげて、もっともっと政治への関心を高めるような方向に動かないとどうしようもないと思います。
先の１２月議会のわが党代表質問の中で二つの提案をしました。特に難しい提案でもなんでもありません。
『選挙のお知らせ葉書の裏面にあらかじめ期日前投票の宣誓書を印刷しておくことを県選管として推進してはどうか？』
『選挙公報をホームページにアップすることはできないか？』
いずれも投票のしやすさや候補者の公約確認等が容易にできるようになります。
これに対する選挙管理員会の答弁は『状況の把握及び情報努めてまいります』『国や他の都道府県の動向を踏まえて検討してまいります』なのです。全くやる気のない答弁でしたので議場内も拍子抜けでした。
まず政治家が変わること、これが根本であることは論を待ちません。そのうえで、政治家を含めおよそ政治にかかわる制度を徹底的に見直ししていかないと、この国は大変なことになるという危機感をもたねばならないと思うのです。

今朝の新聞各紙は、一斉に野田内閣の平成２４年度予算案の評価を報じました。
各紙の見出しは以下の通りです。
読売新聞は、『家計負担ズシリ』『債務の膨張　青天井』
朝日新聞は、『規律なき予算』『再建後回し　９６兆円』
毎日新聞は、『「生活重視」後退』『審議見通し立たず』
日経新聞は、『痛み先送り歳出膨張』
千葉日報は、『実質最大の９６兆円規模』『国債依存　最悪の４９％に』
社説の表題も、読売『奇策で財政危機は克服できぬ』、朝日『危機感がなさすぎる』、毎日『まやかしの目標達成』、日経『日本再生の看板が泣く野田予算案』です。
もう見出しを見ただけで、ほとんど論評の必要がないほどですが、毎日新聞の言う『まやかしの目標達成』とは、来年度新たに発行する国債を「４４兆円以下」とした目標に対して、年金財源などの交付債は後から消費増税でまかなうのでカウントしていないことを指しています。
しかし、それにしても近来稀にみる酷評です。
ばら撒きの政策を打ち出し政権を取り、ばら撒きを打ち出しすぎて実現できずに支持率が落ち、そこで更なるばらまきをした、デフレスパイラルさながら完全に悪循環に陥ってしまった予算案です。
民主党国会議員は４００人ですから、その勢力差で予算案を強引に通してくるのでしょう。すると、私なりに見出しをつけるとすれば、
『政局透けて見える予算』。
そんな予算案に思えてなりません。

政府予算案のうち特に千葉県に関するものについて、４点にわたって千葉県総合企画部から報告がありました。

１、成田国際空港の整備
滑走路の同時平行離着陸のために必要な監視装置の整備が１３億円だそうです。

２、警察官の増員
１６人配分されることが決まりました。全国で６２６人増員ですから仮に４７都道府県で均等に割れば１３人。
しかし、人口比ではいかがなものか、とは思います。
しかし、人件費を考えるともちろんいくらでも増やせるという時代ではありません。

３、圏央道、外環道の整備
大都市圏環状道路の整備として１２３７億円だそうです。

４、八ツ場ダム建設再開
ダム建設が進められることになりました。
このストップしていた２年間はなんだったのか、改めて問い直されることと思います。とはいえ、２年間の遅れをあわてて取り戻すのではなく、無事故の工事であってほしいと思います。

以上、もちろん決定ではありません。あくまでも政府案ですので、予算委で議論を戦わせながら無駄な歳出は徹底的にカットし、将来の財政負担をにらんだメリハリのついた予算であってほしいと思います。

パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場がジャパンディスプレイに譲渡されることになりました。
ジャパンディスプレイというのは、産業革新機構が中心となり、ソニー、東芝、日立の中小型液晶ディスプレイ子会社を集約する新会社です。
これを何とか成功させたいものです。そして、結果として茂原工場が生まれ変わって本当に良かったと評価されることを期待します。
中小型ディスプレイの分野は、韓国ではサムスン電子とＬＧ電子が２強ですし、台湾メーカーも侮れません。
少なくともテレビ向けのパネルでは完全に韓国、台湾に主導権を奪われています。しかし、実はそうしたアジアのメーカーでさえ競争にアップアップしている状況だといいます。
ジャパンディスプレイの代表取締役には大塚周一氏が就任すると伺っています。同氏はエルピーダメモリ株式会社の取締役だった方です。
エルピーダメモリと言えば、技術は最高レベルなのに、なかなかビジネスではうまくいっていないようです。その大きな要因はやはり円高でしょう。
ジャパンディスプレイの最大の課題も円高の克服かと思います。エルピーダで苦闘してきた大塚氏の手腕に期待するものです。
なんとしても新会社を成功させて、雇用問題、地域の活性化につなげていただき、日本の電子産業の発展に寄与してほしいと切に願います。