月別アーカイブ: 5月 2008

野党の後期高齢者医療制度廃止法案の提出を受けて、昨日の朝刊各紙は一斉にこの問題を社説で取り上げた。ではどう書いているか見てみよう。
毎日新聞 の言い分
?『病気になるリスクの高い高齢者だけを対象にした制度は保険原理にはなじまない。多くの元気な人が病気の人たちを支えるというのが保険制度だが、後期高齢者制度はそうなっていない。』
?『野党に注文がある。（略）行き詰まりつつあった従来の保険制度に代わる高齢者医療制度の創設を検討すると与野党で決めていたはずだ。廃止して元に戻すという案では国民は納得しない。』
このように与野党とも批判し、『与野党は本気で議論すべきだ。』という結論である。
朝日新聞 の言い分
?『制度を「元に戻せ」と言うだけでは、問題は解決しない。 老人保健制度に戻れば、多くのお年寄りは市町村の運営する国民健康保険に再び入ることになる。（略）いまでも厳しい国保の財政が維持できるとは思えない。』
?『老人保健制度では、お年寄りの保険料も現役世代の保険料もまぜこぜで、だれがどう負担しているのかが分かりづらかった。（略）こうしたあいまいな点をはっきりさせておこうというのが新制度だ。』
以上の理由で、野党の主張する従来の老人保健制度に戻せというのは間違いだと批判。そして、結論として『財源問題から逃げていては、「うば捨て山」という批判がいつまでもつきまとい、制度が定着しない。』と公費投入をもっと増やすべきという主張である。
読売新聞 の言い分
?『新制度を撤廃した後にどうするのか、対案がない。とりあえず従来の老人保険制度を復活させるという。これでは、あまりにも無責任ではないか。』
?『新制度で老人保健制度の問題点は改善しており、再び後退するのは望ましくない。利点は適切に評価してさらに磨き、欠点を迅速に改めていくべき』
と、野党の主張を批判。
見出しも『混乱を増すだけの廃止法案』 と、非常に明確である。
最後に日経新聞 であるが、こちらは社説には取り上げていない。『大機小機』というコラムである。
?与党に対して『「なぜ七十五歳以上の高齢者だけ切り分けるのか」という制度の根幹にかかわる疑問にはきちんと答えたほうがいい。』と指摘し、『医療制度を七十五歳で分けたのも、これまでの制度だと現役の負担が際限なく増えて支えられなくなる心配があったからだ。（略）１割は七十五歳以上の高齢者に負担してもらうと定めたところが大切だ。これまではそこがあいまいだった。』
そして結論として『福田首相はこう訴えるべきだ。「高齢者のみなさん、孫のため、をまず考えましょう」と。』
以上を見ると、毎日新聞だけが７５歳の線引きに固執しているが、他紙は負担の明確化になったとだいたい評価している。そしてすべての新聞論調は従来の老人保健制度へ戻すことに反対している。当然のことだろう。
民主党以下野党の言うように元の制度に戻せば、大半の年金生活者の保険料は上がるし、現役世代は国保の膨大な赤字補てんを負わせられる。
お年寄りに医療費がかかるのは当たり前の話である。怪我もしやすくなるし病気にもかかりやすくなる。
そして人は誰しも望むと望まざるとにかかわらずお年寄りになるのである。
したがって、７５歳以上の医療費が現役世代より高いのは当たり前のことで、お年寄りが悪いのでもなんでもない。
その当たり前の認識の上で、ますます進む社会の高齢化に対応した制度を維持しなければならないのである。
後期高齢者医療制度の改善すべき点はしっかりと改善し、世代を超えて負担を分かち合う制度の構築に取組んでいきたいと思うのである。

とうとう民主党はじめ野党が長寿医療制度廃止法案を提出した。
元の老人保険制度へ戻すのだという。
朝刊各紙が一斉に民主以下野党の安易な思考と行動を批判したのは当然のことである。
私の考えはすでに５月１０日に述べてあるのでぜひお読み下さい。
長寿医療制度廃止後は？（５月１０日）

防災問題を考えると結局は地域コミュニティをどう維持していくか、どう育てていくかという課題に突き当たる。
大規模災害に対して、初期段階においては常備消防は無力である。
多数の救助要請に応えられるはずもないし、地震などでは道路上にも無数の障害物があるだろう。
すると、どうしても地域で助け合うほかない。
地域コミュニティは言うまでもなく、防犯という観点での『子どもの見守り運動』や高齢者福祉での助け合いにも有効であることに異論はないであろう。
では、それほど人々が必要であり大切だと思っている地域コミュニティがそれでもなお崩壊しつつあるのは何故なのか？
我々はここに思いをはせねば、その議論は片手落ちというものだ。
地域コミュニティが根付いていた時代や地域においては、自分というものを隠しようがなかった。
どこの家の生まれで、学校での成績はこうで・・・といったことが自分は当然として、兄弟、親、さらにその親あたりまでお互いに知っていたし知られていた。
そういう社会にあっては行動の一つ一つが大なり小なり不自由であった。
そういう社会を基本的にＮＯと言ったのが我々なのである。
もちろん転出転入の活発化で人間関係も希薄となるなど時代環境も劇的に変わったのだが、それらを差し引いたとしても自分を知られたくない、匿名社会がより望ましいと感じている人が多いからこそ地域コミュニティが壊れていくのだと思う。
おそらくこれに歯止めをかけるものは、結局は『定住化』 だと思う。
高齢社会は定住化の方向にあるとすれば、地域コミュニティは復活するだろう。
そして、その場合は昔のような不自由さを我慢しなければならない。
そしてその方向を望んだ場合でも、コミュニティが崩壊したときよりも何倍もの時間を要することは覚悟しなければならない。

社会人なりたての頃、中南米諸国を見ていて資本の回らない国は経済成長が難しいとつくづく思っていた。
その頃は２１世紀はブラジルの時代などとも言われ、また当時ジャイカで働いていたＴ・Ｓさんが一時帰国したときには当地の様々なお話を聞かせていただいていたからだ。
経済成長といえばいまは中国である。
その中国では果たして資本が回るのであろうか？
経済格差が想像を絶するほど拡大しているという。
共産主義の国であることからどうしても非合法で利益を得る人も出てくるだろうと想像する。
そして共産主義の国であるから、仮に誰がどのくらい銀行口座に資産を有しているかは、党は容易に把握できるだろう。
すると仮に非合法に利益を得た者がいたとすれば、彼ないし彼女は国内銀行にそれを預けるはずがなく、当然外国へ資産を持ち出すことになる。
こうした不正蓄財があるのかどうか？あったとしたらどの程度の規模なのかは私にわかるはずもない。
ただ中国のその後の経済成長そのものが、こうした不正蓄財の規模をある程度は浮かび上がらせることになる。
中国経済がこれから本格的に成長軌道に乗るのか、あるいは単なるバブルで終わってしまうのかは、まさに共産主義の欠点を克服できるかどうかにかかっているように思う。
これが克服できないとなれば、将来的には中国もまた民主化せざるを得ない。

『ふじみ野市大井プール事故調査報告書』を読んでいたら眠れなくなってしまった。
わが子を失ったご両親とりわけ母親の心中を思えば言葉もない。
お嬢様のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
いま二つのことが脳裏を占めている。
一つは、樋口晴彦氏が著書『「まずい！！」学　組織はこうしてウソをつく』の中で述べているプール管理委託業者についてである。
事実、先の事故報告書を読んでみると、たとえば平成１０年度以降では、１２年度だけが（株）サンアメニティなのだが、あとはすべて太陽管財なのである。
樋口氏によれば、吸水口の防護柵がボルトではなく針金で固定されていることを（株）サンアメニティが指摘をし、それを疎ましく思った市が同社を指名からはずした可能性があるという。
その後、実は初公判の中で防護柵の針金による固定は町の職員（当時は大井町）の指示だったことが明らかにされている。
したがって、それをサンアメニティが指摘したとすると職員にとってはうるさい業者という認識になっても不思議はない。
またそうでなくとも、同じ業者がずっと続けていれば管理業務のマンネリも避けられないだろう。
サンアメニティがその後どういう扱いを受けたのか、本当の所を知りたいと思う。
第二に、有田一彦氏が指摘しているプールの構造自体の問題である。
実際、吸水口の写真を見ると出水口の写真にあるような固定された防護柵がなく、口がぱっくり開いている。
これについてはプールそのものが壊されるとのことであり、そういう意図はないのだろうが、何となく思い出したくない記憶はすべて消してしまおうといった意志を感じてしまうのである。