月別アーカイブ: 2月 2015

議会のたびになるべく小児がんについて取り上げようと思っていました。
これまでの私の訴えに対して、県は「小児がんは重要課題と考えている」「がん対策の新計画に盛り込む」という答弁でした。
今議会の代表質問は塚定議員でしたので、塚定さんに質問してもらいましたところ、千葉日報が『小児がんの患者　３分の１県外に』という見出しで記事（２月２１日付）にしてくれました。
１月末現在で、登録数６０１件の約３分の１の２０５件が県外とのことです。
患者さんが小児なのですから自宅に近いところで治療を受けさせてあげたい思いますし、家庭の経済的負担も軽減させるべきと思います。
副知事からは「医療機関の連携、相談支援体制の構築に取り組みたい」との答弁を引き出しました。
これからも、患者さんやご家庭の負担や不安がさらに軽減できるよう努力してまいります。

今朝の読売新聞に『女性向けアプリ　全県に』という記事が掲載されました。
『県は、女性向けに婚活から子育てまでの情報を提供するスマートフォン用アプリ「ちばウーマンダイアリー（仮称）」を今年夏頃から本格運用することを決めた』という記事です。
昨年１２月議会において、私は次のように質しました。
「本県には携帯電話に対応したサイトがありますが、スマホに対応した広報についてどう取り組んでいくのかお尋ねをいたします」
そして、第２質問では「最近感心しましたのは、京都府が出したアプリで、母子手帳です。（略）この子は予防接種を打ったのか、発熱で接種を逃してしまったのかがわからなくなってしまうことがあります。それがスマホの母子手帳で一目で分かる。（略）お母さん方に非常に好評だと伺っております。（略）ご検討をお願いしたい」（趣意）
県によれば、京都府より良いものを提供したいとのこと。楽しみに待ちたいと思います。

今朝の読売新聞は『救急搬送時間　短縮目指す』『県、情報システム更新計画』という記事を大きく取り上げました。
私が、４年前の２０１１年２月２２日に議会で取り上げた問題がまさにこれなのです。
私は２００７年の妊婦の産科たらいまわし事件を事例にして、千葉県が救急車の搬送が遅い県であることを指摘しました。
『（救急車の）現場滞在時間については、３０分以上滞在した割合が平成１９年の２．７％から平成２０年の３．３％、そして今回２１年は３．４％と増加傾向にあり、最新の３．４％という数字は、実は全国ワースト４位であり、全国平均が２％であることを考え合わせると、大変厳しい数字である』と質しました。
記事によれば『県は対策として新年度、医療機関や救急隊が利用する情報システム「ちば救急医療ネット」の更新計画を策定する』としています。
現実に、搬送時間を短縮できるかどうか、引き続き注視してまいります。

２月１０日の日経新聞『ビットコイン取引停止』の記事によれば、香港の取引所が営業を突然停止し、被害総額は３０億香港ドル（約４６０億円）に上る可能性があるとのことです。
またしてもビットコイン・・・と思った次第です。
教科書的に言えば、貨幣の役割は３つあるとされています。
第一にモノの価値を示す役割。
第二に支払い機能。
第三に富を蓄える機能。
ビットコインにこれを当てはめれば、現実の「マネー」よりも格安の手数料で送金が可能ですので、支払い機能は非常に優れています。その一方で、蓄える機能は極めて乏しい現実があります。
いつ換金できなくなるか分からないので、受け取ったら速やかに誰かに渡してしまわねば危険です。
結局のところ「マネー」は、国家が有している徴税権によって保障されています。ビットコインにはその部分が欠落しています。
つまり現時点では、信用創造に寄与しない「コイン」だということでしょう。

国の被災者生活再建支援制度では、自然災害で住宅が全壊した場合には補償が受けられることになっています。ところが、平成２５年９月２日に野田市を襲った竜巻には補償がありませんでした。
それは、１市町村当たり１０世帯以上という条件があったからです。
ある市は１０世帯以上なので支援があり、野田市には支援がないというのは到底納得できるものではありません。
そこで、９月４日に森田知事に緊急申し入れを行い、千葉県独自に全壊から半壊まで、３００万円から１５０万円の支援を実施していただきました。
これで野田市の竜巻被害は一応の解決をみましたが、あくまで今回限りの措置でした。
そこで、これを恒久的な制度にして欲しいとの要望を１３年度、１４年度と行い、このほど県が恒久的な制度にするという議案を提出する運びとなりました。
今後も皆様の安全安心を勝ち取るべく粘り強く取り組んで参ります。皆様のお力添えをお願いいたします。
（写真は浦安市の液状化です）