月別アーカイブ: 6月 2012

記録と言う意味合いから、一度は書いておかなければならないと思っているものに、公明党会派の新聞掲載割合（？）があります。
できれば１週間に１度は話題提供できれば・・・・と思っています。
さて、本年５月を見ると、５月１日に遊説（広報宣伝）の活動が掲載されました。（以下、日にちは新聞掲載日とします）
紙媒体での宣伝関係では、４日・富里市、１２日・緑区、１３日八街市、１６日・佐倉市、１８日白井市、２３日が鎌ヶ谷市の話題です。
議員活動としては、９日が柏市の防犯カメラ設置、２３日が千葉工業大学でのロボット研究視察、２４日が副知事への通学路点検申し入れなど６件です。
合計すると１３件ですので、２．４日に１件という満足すべき掲載頻度です。
ところが６月を見ると、まだ２８日ではありますが、わずか７件とガクンと落ちます。
もちろん新聞掲載が目的ではなく、掲載されようがされまいが生活者の立場で活動するのは当然のことです。ただ、掲載は活動のバロメーターの１つかなと思います。
２８日で７件ですから４日に１件、目標としている１週間に１度と言う線は十分クリアしていますが、これをまた１つの励みとしてさらに全員一丸となって議員活動に汗を流したいと思います。

衆議院本会議の社会保障と税の一体改革関係法案採決において、民主党から５７人の反対者が出ました。
私は、率直に言って『綱領』のない政党が、これまでもよくもっているなと思っていました。
「政党の命は政策」だとも言われますが、その政策（マニフェスト）も総崩れになっています。
そうするとあとは政党助成金のような政治資金でのつながりくらいしかないのかもしれません。
そう考えると、やはりここまでよくもってきましたし、持たせてきた民主党執行部の力量を褒めるべきなのかもしれません。
政治の世界は一寸先が闇といいますが、この採決で国会は終わりなのではありません。
マイナンバー法案、公務員制度改革法案、特例公債法案などなど重要法案がまだまだ山積しています。
国会は、いよいよ流動化の始まりであり、目が離せない状況になりました。

津波に限らないことなのでしょうが、災害に対する知識というのは安全・安心に大きくかかわってきます。
３・１１のような痛ましい悲劇を絶対に繰り返さないために、後世に語りつながねばならないことを明確にしておかねばと思います。
追波湾の河口から追波川（北上川）を４．５キロメートルさかのぼった大川小学校のこともつらいことですがその中の一つだと思います。
３・１１以降、津波堆積物から過去の巨大津波を解明しようという動きが活発化しました。
もちろん産総研や北大等でかねてより調査されていて、私も北海道の津波痕跡について何年も前にレクチャーを受けたことがありました。
千葉県でもそうした調査を民間の立場で地道になさっている古山先生のような方もいらっしゃいます。
こうした調査が目に見えて脚光を浴びてきたことは、本当に喜ばしいことだと感じています。
さて先日、平川一臣先生（北海道大学名誉教授）からレクチャーを受けました。先生は津波痕跡の分野の第一人者です。
その平川先生のお話の中で、大川小学校の場所は繰り返し津波を受けてきた場所で、過去は湿地帯だったという指摘があり、これは重大な事実だと思いました。
つまり、今現在の地形を見て、ここは河口から何キロ離れているから大丈夫という見方をするのではなく、ここは過去は（大昔は）どういう場所だったのか、それが人為的か自然にかわかりませんが、この地質履歴を関係者が知っているかどうかが生死を分ける可能性があるということです。
現代は社会のスピードがあまりにも早く、数十年前の土地の姿すらわからなくなっているのが普通です。
土地改変のスピードや転出転入のめまぐるしさで、今の土地の姿がずっと続いてきたかのような錯覚に陥ってしまいがちです。
その意味からも地形の履歴を知る、これが地震や津波災害に対処する第一歩なのだと思いました。

小沢一郎氏が、自ら民主党議員から離党届をまとめたという報道が朝刊各紙に取り上げられています。
こういう動きをみると、小沢氏は今度も政党助成金を握るのだろうかというところを注視してしまいます。
小沢氏の一連のよくわからない不動産取得に政党助成金がかかわっているという話がこれまで出てきていたからです。

１９９７年に解党した新進党の場合は、新たに結党された「自由党」など６党に対して政党助成金が所属議員数に応じて配分されました。
ところが、２０００年に自由党から分派した保守党は政党助成金を受け取ることができませんでした。
当時、自由党党首だった小沢一郎氏が分党を許さなかったからです。
「政党A」が存続したまま、所属議員が離党して新党Bを結成するという分派の場合は、新党Bはその年の未交付分の政党助成金を受け取ることができないのです。つまり、民主党から小沢氏の一派が分派した場合はこの受け取れないケースに当たります。
常に助成金を手にしてきた小沢氏にしてみれば、何ともやるせないことでしょう。むしろ、「分派したのは野田総理側であって自分たちではない」という思いかも知れません。政党助成金を受け取れないのは「あっち」だということになります。
いずれにせよ、政党としての綱領もなく、政党としての政策（マニフェスト）も総崩れとなった民主党に残されたものと言えば、政党助成金という経済的な部分が大きな比重を占めることと思います。
他人事ながら、今度はどうなるのだろうかと、どうしても小沢氏と政党助成金に目がいってしまうのです。

文章を作るとそれで終わった気になるということがあります。
特に、ある程度きっちりした組織にはまま見られる傾向で、大きな過ちにつながりかねないことすらあるものです。
ちょうど２年前の６月議会のことでした。（２０１０年６月１４日商工労働企業常任委員会）
かずさアカデミアパークの民事再生申し立てについての私と企業立地課長とのやり取りです。

◯藤井弘之委員　公社等外郭団体指導指針というのがあります。これは平成11年３月に正式決定してるんですけど、当然かずさアカデミアパークにも適用するということでよろしいでしょうか。25％以上の企業を準じると。
◯説明者　現状は25％以上出資の企業ということになりますので、現状としては適用されているということでございます。
◯藤井弘之委員　　指針の第５の１にこういうふうに書いてあるんですよ。「所管部長は、団体の財務状況、経営状況を常に把握し」って書いてあるんですけど、所管部長は本当にこの規定に従って財務状況、経営状況を常に把握しておりましたでしょうか。
◯説明者　商工労働部長は取締役でございますので、まず１点として、取締役会に出て報告を受けることになります。私どももこれだけ大きな出資者でございますから、会社から報告を受けて、当然私どもは把握しておりますし、把握した中身というのは私ども、所管部長である商工労働部長にも随時報告をしているところでございます。
◯藤井弘之委員　この指針の第７には協議事項について定めてあるんです。１から４まであるんですけども、いずれも所管部長が団体に協議を求める規定になっています。創設から今日に至るまで協議は何回ぐらい行われたのか、年度ごとに教えてください。
◯説明者　創設から協議について何回行ったかというのは、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど御説明差し上げたいと思います。

さて、上記の会議録は、間を端折りましたのでよくわからなかったかも知れませんが、本来財務状況、経営状況を把握しているはずの所管部長が、実は何もやっていないことが委員会終了後に発覚します。
「ちょっと手元に資料がございませんので・・・」と言う資料が、実は存在していなかったのです。
要するに、指針のなかに「所管部長は常に掌握し」と書いてしまえば、掌握したことになってしまう、文章に立派なことを書くと実現したことになってしまうという典型です。
そして、かずさアカデミアパークでの失敗を今回の仕組み債でも繰り返したといえると思います。
ご興味ある方は、平成２０年６月１４日の商工労働企業常任委員会の会議録をぜひお読みください。