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誰よりも真剣に取り組んできた災害対策(第511回)

$ふじい弘之 オフィシャルブログ「レポートブログアメーバ版」-コスモ石油事故
3月11日午後2時46分に発生した宮城県沖海溝型地震は未曾有の被害をもたらした。
その日は、予算を決める重要な議会の採決の最中ではあったが、議事すらも中断した。
議場から出て6階の窓から見るとすでに臨海部で黒煙が上がっているのが見えた。
公明党千葉県本部はその日のうちに災害対策本部を立ち上げ、私は千葉市に留まった。
翌12日は、美浜区の液状化現場と市原市のコスモ石油のタンク火災現場に急行した。
コスモ石油の液化石油ガスタンク火災爆発現場は中には入れず、正門から黒煙を見るばかりであった。
たまたま千葉テレビの取材スタッフが駆け付け、「ほかの党の議員さんは来なんいんですか?」と尋ねられた。
私が千葉県議会議員に当選させていただいたのが平成15年である。
初質問が9月議会であったが、その時私が取り上げたのが、この市原市に集中する石油タンクの耐震問題だった。
千葉県には1408基のタンクがあり、これは全国第2位であった。
そして、そのうち耐震性に不安がある500キロリットル以上のタンクが976基もあり、それが臨海部の京葉工業地帯の市原市に集中していたのである。
市原にある829基のうち実に約6割の490基が耐震性に問題があった。
これを何とかしなければならないという問題意識から、地元の塚定県議や市原市議団と共に実地調査に当たったのである。
厚さ4.5ミリの鋼板のフローディング・ルーフにも降り立った。
その巨大なタンクを中から見上げながら、地震への対策を議論したことを思い出す。
今回のコスモ石油のタンクは石油ではなく、液化石油ガスのタンクではあったが徹底した原因究明と二度とこうした事故を起こさない対策を講じなければならない。
津波の深刻な被害と福島原発の脅威の影に隠れてしまってはいるが、千葉県のわれわれは千葉県の安全と安心に常に責任を負わなければならないのである。

巨大地震を時系列で追うと(第510回)

「ふじいの独り言」第510回
マグニチュード6以上の地震を時系列で並べてみた。

No 日時 位置
11日14時46分 9.0 宮城県沖
11日15時6分 7.0 宮城県沖
11日15時15分 7.4 千葉県沖
11日15時26分 7.2 宮城県沖
11日15時57分 6.1 茨城県沖
11日16時15分 6.8 福島県沖
11日16時29分 6.6 三陸沖
11日17時12分 6.4 千葉県沖
11日17時19分 6.7 千葉県沖
10 11日17時47分 6.0 福島県沖
11 11日20時37分 6.4 宮城県沖
12 11日21時13分 6.1 福島県沖
13 11日21時16分 6.0 宮城県沖
14 12日0時13分 6.6 茨城県沖
15 12日3時11分 6.0 福島県沖
16 12日3時59分 6.7 長野県北部
17 12日4時3分 6.2 三陸沖
18 12日4時47分 6.4 秋田県沖
19 12日5時11分 6.1 宮城県沖
20 12日10時46分 6.4 福島県沖
21 15日22時31分 6.4 静岡県東部
22 19日18時56分 6.1 茨城県北部

まず希望的観測ではあるが、5番目以降の余震にM7クラスはない。
しかし、最初の11日14時46分からわずか12時間半ほどの間にM6クラスの地震が15回も起こっている。
途方もないエネルギーが日本の太平洋沖で発散された。
そして、これら海溝型の巨大地震のエネルギーが16、21、22番目の内陸の直下型地震を引き起こしただろうことが分かる。
これから私たちが注意すべきは侮れない大きさの余震である。
その余震も津波と内陸の直下型の二つを念頭においておかなければならない。
地震との戦いはこれで終わったのではなく、これからの災害を防ぐべく減じるべく観測体制の強化こそ必要なのである。

未だに自治体負担を求める政府とは!(第509回)

「ふじいの独り言」第509回
今回の東日本大震災は、阪神淡路よりもはるかに規模が大きい。
県レベルの自治体でさえ財政破綻規模の甚大な打撃を受けている。
ところが
「政府は19日、東日本巨大地震で被災した市町村のがれき撤去費用に対する国の補助率について、現在の5割から9割以上に大幅に引き上げる方針を固めた」という。
今さら何を言っているのかと思う。
この期に及んでもまだ地方に財政負担を求めるのか!
9割負担でもって「迅速な復旧・復興につなげる狙いがある」などと言われてはたまらない。
阪神淡路の際は被害を受けた地域が被害の割に限定されていた。
それでも、がれき撤去費用は1554億円だった。
今回の大震災では1兆円を超えるとされている。
仮に1割であれ1000億円を超えるのである。
被災自治体の誰がどう負担するというのか?
がれき撤去費用の負担一つ見ても、政府の災害対応にはまるで当事者能力が欠けているとしか思えないのである。

『東北地方太平洋沖地震』から1週間(第508回)

「ふじいの独り言」第508回
連日市内を回っている。ガソリンが無いので自転車で。
大体危ないと思われたところはほぼ大丈夫だった。
擁壁上の道路のヒビが気になる地域などが若干ある。
危ないところというのは基本的に崖なので、上から下から眺めるので非常に時間がかかる。
家を出る時には、あそこをこう回って、最終的にはどこそこに行こうなどと計画を立てるのだが、大体途中で時間切れになる。
回っているうちに見ておきたいところ、心配なところがどんどん増えてしまうのだ。
市原市のコスモ石油火災現場や旭市の津波被害現場から帰って数日たっているのに、未だに松戸市域の何分の1しか行けないでいる。
現時点では幸谷、八ヶ崎、小金原、千駄堀、中和倉、上本郷を回った。
常盤平、松飛台、五香、六高台などの広大な地域にはなかなか行けない。
ただ、現段階ではSOSの通報はない。
$ふじい弘之 オフィシャルブログ「レポートブログアメーバ版」-『東北地方太平洋沖地震』から1週間
昨日は、本家の菩提寺「東漸寺」(とうぜんじ)にも行って来た。
松戸市内でここともう一つの寺院が福島から避難してきた人の避難所となっている。
避難場所を提供して下さったことに対する感謝と何か足りないものがあるかご住職に聞きに行ったのである。
とりあえず当日の我が家で取っているすべての新聞「読売」「朝日」「毎日」などをもって行った。
情報を欲しがっている人がいると思ったからだ。
一昨日、千葉県は約459戸の住宅を用意した。
とりあえず、旭市、香取市、山武市、九十九里町の被災者を優先としたが、対象範囲は拡大する方針だ。
本当の苦難はこれから始まるのに、現在の苦難が克服できない。
避難は集団で行うことが非常に重要で、どれほどよい避難所であっても被災者を孤立させてはだめだ。
それが阪神淡路の教訓である。
二次災害は避難所でも病院内でもあるという認識が大事だ。
われわれは一時的な被害の復旧はなんとかするが、じわじわと2年3年という期間を要する災害復旧は苦手だ。
ともかく無気力感、無力感に打ち勝つ強い決意と覚悟で立ち向かうことが大事だとつくづく思う。
それが被害を最小限に食い止めることだと確信する。

『チーム医療』という言葉(第507回)

「ふじいの独り言」第507回
『チーム医療』という言葉には良い雰囲気がある。
集団で診てもらえるのなら安心というイメージだ。
しかもアメリカでの医療システムだと言うのである。
「それは素晴らしい」と結論されるのが普通であろう。
しかし、果たしてそうなのだろうか?
米国で研修をしている反田篤志医師の『研修医が見た米国医療』(ロハス・メディカル)によれば、それほど単純な問題でないことがよくわかる。
入院患者を例にとると、日本の場合は主治医制であり、一人の主治医が24時間365日その患者を診る。
そして、その主治医はその病院の医師である。
一方、米国では主治医は自らのオフィスを持っており、患者が入院している病院に勤務しているわけではない。
米国の主治医は「一日に一度病院に来て大まかな流れをチェックし、研修医に指示を出す」(反田氏)
重要な決断が必要な時には研修医が主治医の指示を仰ぐと言う。
このほかに米国では医師同士が診療グループを作って週末や休暇をお互いにカバーし合うのだと言う。
それにより過重労働を回避し、医療ミスを防げるのだと言う。
このデメリットは、総合的な診療が出来なくなることや濃密なケアが出来なくなることだ。
他の医師や研修医への引き継ぎも難しいだろう。
反田氏のレポートは、そういう弊害を是正するために米国ではホスピタリストと呼ばれる日本でいう勤務医が登場していることを伝えている。
そして、病院外にいる医師が診る入院患者と病院内に勤務するホスピタリストの診る患者の二種類がいるのだと言う。
米国が日本のシステムに近づいていることはアメリカ型にも問題がある証左である。
とは言え、周産期医療、新生児の難しい医療を診ていると日本型の主治医制度が維持できるとはとてもとても思えない。
つまり、米国流のチーム医療にも日本型の主治医制にも共に問題点があるのである。
果たして、二つの医療システムの中間のどこかに最適解があるのだろうか?