Monthly Archives: 1月 2015

「雪かき」の前に

清志町雪景色とうとう雪になってしまいました。
積もらなければよいのですが、万一積もってしまったら雪かきとなります。
雪山を登っていたので、毎日何度も雪かきをしました。エスキモーのイーグルまで作ってしまったこともあります。
さて、雪かきにはいくつかのコツがあります。
まず、雪かきはかなりの運動量ですので、当然、準備運動と終わった後の整理運動が必要です。汗をかいたらこまめに服で体温調節することも大事です。
第二に、一気にやろうとせず、会話をしながらできる程度のペースで行います。
第三に、スコップの雪を遠くへ飛ばそうとか、体をひねって飛ばそうと思わないことです。腰を痛めたりしますので。
最後に、雪山と違って人や車が通るので周囲には気をつけねばなりませんね。
雪が降ると、通常1か月間の転倒事故が一日で起こると言われています。外出の際にはくれぐれもご注意ください。

専決処分の重さと軽さ

専決処分とは、議会の権限を首長が行使してしまうことを言います。議会が成立しないなどやむを得ない場合に限り認められています。
1月17日の各紙は、北総鉄道補助金をめぐる前白井市長の敗訴を報じました。
この問題は、北総鉄道運賃を値下げしてほしいという市民の声から起こっています。
鉄道は値下げを拒否していますので、前市長は値下げのための補助金の支出を提案しました。ところが、その賛否で議会が二分して流会となってしまったのです。
そこで、前市長は、議会が開けないのならと補助金支出の専決処分をしました。
これに対し、1月15日の最高裁判決は「専決処分は、市民が望むことであっても軽々しく行ってはならない。災害など議会の議決を得るのが不可能と認められない限り、議決を得る努力をせよ」という内容でした。
前市長個人が賠償責任を負うことには同情を禁じ得ませんが、特に行政はこの判決をしっかりと受け止めねばならないと思います。

阪神淡路大震災から20年

1月17日、阪神淡路大震災からちょうど20年目を迎えました。犠牲になられた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
近代都市が直下型地震の直撃を受けたことから、都市災害を考えるうえで多くの教訓を残しました。
たとえば、発生時刻の午前5時46分には、すでに公設卸売市場に多くの人が働いていました。その人たちがどういう行動をとったのかも教訓の一つです。
市場は大きな被害は免れました。しかし、市場の周辺地域では倒壊家屋の中に取り残された人たちが大勢いました。
市場の人たちは地震に遭遇して、まず家族の安否確認をします。ところが電話がつながりませんので自宅へ戻ったのです。
災害時に家族の安否確認をするのは当然のことでしょう。もし、このとき家族と連絡が取れていれば市場周辺の救助活動ができていたはずなのです。
災害時には電話不通が当たり前と考えるのではなく、災害時でもつながることが大事なのです。
切迫性の高まっている南海トラフ地震や首都直下地震に対応できる通信インフラの増強整備を強く求めてまいりたいと思います。

地方交付税の不思議なニュース

1月13日の毎日新聞1面に『地方財政計画 過去最大の61.5兆円』という記事がありました。
私が注目したのは、この見出しとは関係なく、記事の最後に付け足しのように書かれていた文章です。
『地方交付税は、配分割合の「法定率」を見直すことも決まった』
見直すこと『も』決まった、とはまさに付け足しとしか言いようのない書き方です。
法定率の見直しは、地方交付税法の改正ですから国会が決めることです。それが財務省と総務省の協議で決まったような書き方です。
ましてや、当事者である地方公共団体の意見を聴くこともなく決められてしまうとは・・・。
今回の記事は、本来隠しておかねばならないことを、隠す必要もないとした両省の開き直りすら感じられます。
しかし、本当は公の議論で決めることであって、その議論する一方の当事者は地方自治体でなければなりません。
それこそが、真の地方創生なのではないでしょうか。

新成人にエールを

20150112松戸市成人式1月12日の松戸市成人式に参加させていただきました。
新成人の皆様に心からお祝い申し上げます。
本日よりは一層責任が重くなりますが、私たちも一所懸命に皆様のサポートをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

公明党青年委員会は、昨年5月に、「若者の雇用促進に関する法律を制定すること」「若者が納得できるキャリア支援をすること」「結婚や子育てがしやすい職場づくりを実現すること」などを柱にした提言「若者が生き生きと働ける社会の実現に向けて」を厚労相に提案しました。
今なお、若者を取り巻く雇用環境は楽観できません。非正規雇用が雇用全体の35%を占めている事実がそれを示しています。
いわゆるブラック企業への対策と同時に、若者の雇用にきちんと取り組んでいる企業への支援も必要でしょう。
今月末から始まる通常国会で、私たちの提言が具体化するよう全力で取り組んでまいります。