月別アーカイブ: 12月 2015

このところ広域連合が最も機能している関西がパッとしません。いよいよ奈良県が参加するなど大きな動きがありましたが、全国へのアピールは今一つです。
しかし、だからといって広域連合が失敗だったというのは早計です。
広域連合が力を発揮するのはまさに災害対策の分野であって、「平時」ではどうしても存在感が薄くなるのだと私は思っています。
今日の公明新聞のコラム『異常気象と防災』（関東学院大学教授　宮村忠氏）は２００４年の足羽川の氾濫がテーマでした。
この福井市の水害で、私の記憶に強く残っているのは洪水後の大量のごみ処理です。
メイン通りに城壁のように積み上げられた水害ごみ（ごみと言っては本当に失礼ですが）を関西全域の廃棄物処理業者がボランティアで、（確か？）３日間ですべて処理してしまったのです。私は見事だと思いました。
いざというときに力を発揮する、広域連合はそれで良いのではないかと私は思っています。

今朝の公明新聞１面に『低所得者へ配慮を十分に』という見出しでUR家賃改定ルール見直しについての記事がありました。
一般各紙は全く触れていませんでしたが、非常に重要な内容です。
記事には『公明党国土交通部会は１７日、国交省で石井啓一国交相に対し、独立行政法人・都市再生機構（UR)が検討している賃貸住宅の家賃改定ルール見直しに関する要望書を手渡した』『家賃の引き上げに当たっては、１カ月の所得が１５万８０００円以下の高齢者世帯などを対象に引き上げ幅を抑える現行ルールの特別措置を維持するよう求めた』『また、家賃改定による増収分を含む家賃収入をUR団地の居住環境向上に充てるよう要請』とあります。
今回の家賃改定の検討が、２０１３年１２月に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づくものであることは承知していますが、低所得の高齢世帯が住み続けられるような配慮は絶対に必要です。
今回のURの検討が、家賃値上げにつながらないようあらゆる機会に訴えてまいります。

今朝の毎日新聞「みんなの広場」に『集団的自衛権　利点とリスク』と題する高校生の投稿がありました。
本当によくないものなのか、あるいは都合の悪いものなのか考えを深めていきたいという内容で、その真面目な姿勢を頼もしく思いました。
ただ、気になったのは『米国が攻撃された場合、私たちは米国とともに攻撃に参加しなくてはならない。』という誤った認識です。
『戦争法案』というレッテル貼りが、こういう誤認識を世間に拡散してしまっているのではないかという危惧があります。
国民がこのような認識を持ってしまうと同盟国から集団的自衛権の行使要請を受けた場合に拒否できないという勝手な思い込みにつながってしまいます。
わが国と密接な関係のある他国が武力攻撃を受けた場合でも、それがわが国の安全保障に重大な影響がなければ武力行使はできません。
その意味で、今回の平和安全法はいわゆる集団的自衛権を認めていないのです。
議論の前提を誤ってしまうと危険な結論になりかねません。『戦争法』だというレッテル貼りはそれほど罪深いと言わざるを得ないのです。

なかなか小説を読む時間が取れません。久しぶりに「海賊とよばれた男」百田尚樹著（講談社）を読了しました。
小学生の頃、O君という船の絵のうまい同級生がいました。
彼のお父さんは出光丸の設計にかかわったとのことで、彼の家で出光丸の巨大な模型を見せてもらったことがありました。
その後、O君は転校してしまい、今はどこに住んでいるかわかりませんが、あの模型の迫力は今でも鮮明に覚えています。
小説のほうは最終章で描かれた場面がとても印象的でした。

３代目の社長になった東雲が語ります。
「苦しいときには、常に思ったものです。『タンクの底に帰れ！』と」
その言葉は今や国岡商店の店員たちの合言葉となっていた。困難な仕事にぶつかったとき、店員たちは互いにその言葉を口にして乗り切った。鐵造はあらためて重役たちの顔を見渡した。正明を除いて、全員がかつてタンクの底に潜った経験のある男たちだった。どの顔もたくましい顔つきをしていた。自分が死んでも、この男たちがいる限り国岡商店は大丈夫だろう。

１１月２４日付で、森田知事から９月議会で採択された請願の処理結果についての報告がありました。
９月議会での請願というのは、耐震診断が義務付けられた旅館やホテルが耐震対策を講じるときに県としても補助をすべきという内容でした。
実は、２０１３年１０月３日に公明党代表質問で赤間議員が『改修費用を補助する必要がある』と訴えたのに対して、高橋副知事は『耐震性の確保は重要であると考えております。県といたしましては、まず対象建築物の把握に務める』という答弁にとどまっていました。
その後、本年９月議会で上記の請願が提出され全会派で採択したのでした。
今回の知事の報告は『耐震補助を平成２８年度から創設することを検討している』という大きく前進した内容であり、私もほっといたしました。
まだ、実現したわけではありませんので、実現までしっかりと見届けたいと思います。