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小児救急電話相談

小児救急電話5月3日の千葉日報1面トップ記事は『県の小児救急電話相談 時間延長で件数1.6倍』というものでした。
お子さんの急な体調不良やケガへの対処法は、電話によって相談することができます。
ところが、相談時間は夜7時から10時までの3時間であり、これでは、県民の安全安心に応えられないというのが私たち公明党の主張でした。
この県の現状に動きが出たのが、平成27年9月議会でした。代表質問で登壇した塚定良治議員が県知事に訴えました。
『現在の3時間の相談というのは、全国最低レベルであります。実施から11年を迎える本事業も、見直しのときが来ているのではないでしょうか。(略)夜間いつでも相談できる体制の整備に踏み出すべきであると考えますが、どうでしょうか。』
これに対して、森田知事は『関係者の意見も聞きながら、相談時間の延長について検討してまいります。』
この結果、28年度から夜7時から翌朝6時までの延長となったのです。
また、皆様と共にに安全安心を一歩進めることができました。今後も皆様のお声に応えてまいります。

骨髄ドナーへの支援策を(9月議会一般質問から)

dsc_05319月議会で以下の様な質問をしました。その要旨をお知らせします。

骨髄バンクのドナー登録の推進についてお伺いいたします。
この問題が、初めて本議会で取り上げられてから18年が過ぎております。
当時の衛生部長は、ドナー「登録受付場所の増設について検討していきたい」と答弁されています。この年、ドナー登録の受付は、「船橋」「茂原」「松戸」の3保健所で行っておりました。
現在は、「印旛」「長生」「君津」の3健康福祉センターです。保健所の数としては特に増えておりません。更なる整備を切にお願いするものであります。
ここへきてドナー登録者数が頭打ちとなってしまいました。
そして、移植するためのマッチングを待つ間に、過去5年間で1655人の方がお亡くなりになり、中には、移植に適したドナー登録者が見つかっていたにもかかわらず、ドナーの方のお仕事の都合などで移植に至らないケースが5割だと伝えられています。これらの事実を、私たちは真剣に受け止めねばなりません。
そこでお伺いいたします。
第一に、県として骨髄ドナーの負担軽減を図る事業を行うべきと思うがどうか。
第二に、ドナー登録を増やすために、知事から県内事業者に、ドナーに対する勤務上の配慮をしてもらえるような発信をしていただけないか。
第三に、登録受付の場所に登録を呼びかける人を配置できないか。

「ロタ」予防接種スタート

ロタ接種記事 (360x640)今朝の千葉日報に『松戸市「ロタ」予防接種開始』といううれしい記事が報じられました。
公明党市議の諸角由美議員がずっと取り上げてこられた施策です。
平成26年6月19日の定例会では「次代を担う子供たちの命を守るためにも、また、合併症など重症化にならないようロタウイルス予防ワクチンの接種に助成ができないか」と訴え、9月4には健康福祉部長から「ロタウイルスワクチン接種費用の一部助成につきましては、子育て支援の側面的支援の観点も踏まえまして、医師会とも連携しながら早期実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。」との答弁を引き出していました。
ロタは、乳幼児の急性胃腸炎原因になるウイルスで、5歳までにほとんどすべての子どもが感染するとされています。重度の下痢から脱水、けいれん、脳症などの合併症を引き起こすウイルスです。
また一つ大きな成果を上げることができました。これからも皆様の声を形にしてまいります。

災害派遣精神医療チームが実現!

blog_import_4db025bb07f6f3月17日に、千葉県の平成28年度予算が成立しました。
この中で最もうれしかったのが、災害派遣精神医療チーム(DPAT)の体制整備事業です。
昨年6月議会(6月17日)において次のような質問をしました。
『災害発生時の医療支援体制についてお伺いいたします。(略)
自然災害や犯罪事件、航空機や列車事故など集団災害が発生した場合、被災地域の精神保健医療ニーズの把握、専門性の高い精神科医療の提供、精神保健活動の支援のために派遣されるもう1つのチームがあります。それが災害派遣精神医療チーム、DPATであります。(略)
現在も火山の噴火等で避難生活を余儀なくされている被災者が多数おり、今後ますますDPATへの期待は高まると思われます(略)
 DPATの導入について、県はどのように取り組むつもりなのかお伺いいたします。』
28年度の新規事業として、478万円と金額は少ないものの心のケアを行う体制が前進しました。
また一つ、県民の皆様の声を形にできました。

今後の社会保障のカタチ

本日の日経新聞「日曜に考える」は社会保障改革がテーマでした。
この記事での井伊雅子一橋大教授の意見は、今後の社会保障改革の方向性を透かし見る気がしました。
同教授は、診療所までが高価な医療機器を導入せざるを得ない行き過ぎた自由競争や高度医療提供病院が多い地域ほど医療費が高いと指摘し、「出来高払いをやめて、地域の人が健康になることで医師の収入が増える仕組みの導入」が必要としています。
教授の発言はいちいちもっともであり、説得力があります。しかし、専門家ではない私には、同教授の結論もまた実現が相当難しい気がします。
現在、都道府県は地域医療構想の策定が義務付けられていますが、その内容について厚労省から効率一辺倒の『技術的助言』が入りはしないかということも心配なのです。
診療報酬制度は、結局、国民自らが選ぶものであり、そのために行政は正確で精緻なデータの収集と公表に最善の努力をするということなのだろうと思うのです。