月別アーカイブ: 9月 2014

夕刊各紙が『名古屋駅で地下鉄冠水』(読売新聞）と一斉に報じました。実際には、東京でも地下鉄への浸水は珍しくありませんが。
では、地下鉄は地震には強いのでしょうか？
一般に、地下は地震には安全と言われています。（停電による暗闇という問題はあります）
しかし、ここで問題なのは、実は東京の地下鉄は地震に弱いのです。その理由は、東京都心部がゼロメートル地帯だからです。
地震により防潮堤や河川堤防や陸閘が破壊され、海水や川の水が流れ込めば地下鉄はひとたまりもありません。
地下は地震に強いという常識も、水という要素が加わると非常識になってしまうのです。
さらに厄介なのは、地下にある無数の共同溝です。地下鉄の線路は水を遮断する扉の設置が可能ですが、電気、電話、ガスなどライフラインの共同溝には遮断扉はありません。
都心部の地震にはまだまだ解決しなければならない課題が山積しているのです。

本日の公明新聞一面は、広島の土石流災害現場の航空写真でした。はたして山の斜面のかなり上部まで宅地開発が進んでいました。
広島の街は本当に美しいと思います。写真は、街の中心部の写真ですが、豊かな緑に囲まれ川のほとりに原爆ドームが佇んでいます。
決して高くないのですが、山が街のすぐそばに迫り、河川が何本も市街地を流れている風景。
火山の場合もそうですが、美しさと災害に対する脆弱性はコインの裏表のように思えます。
鹿児島、雲仙、洞爺湖、どこも素晴らしい景観です。しかし、人が住む以上、災害への備えは欠かせません。
そこに住宅があるにもかかわらず、住み続けることの困難さと財産としての価値の行方。不安なことばかりだと思います。
これまで個人には公金の支出を行わないという大原則がありましたが、災害大国日本としてはもう一度考え直すべき時期に来ているような気がするのです。

先日、自治体のサイズについてツイートしました。
数千人の自治体にも数百万人の自治体にも首長は一人。人のガバナンス能力に限界がある以上、自治体にも最適なサイズがあるのではないかという問題提起です。
さて、実は公共サービスにも最適なサイズがあるはずなのです。
例えば、年金制度や医療保険は国全体で一律であるべきでしょうし、医療圏を考えると数十万人に必ず一つは救命救急センターは必要、数千人に一つは市民センターは必要という見方をしなければなりません。
これら公共サービスの最適サイズと自治体の最適サイズは一致しません。これを調整するのが広域自治体です。
私は、そこに広域自治体の真の役割があると考えています。
道州制論議の中で国と市の二元論が議論されたことがありますが、私がその考えに賛同できないのは以上のような理由からなのです。

今日の公明新聞に斉藤鉄夫幹事長代行のインタビュー記事がありました。
死亡７２名、行方不明２名という多くの犠牲者を出した広島土砂災害に対して、このような悲劇を繰り返してはならないとの決意が述べられていました。
わが国は災害大国です。災害が起こるたびにそれを教訓として法律を整備してきました。
枕崎台風に対して水防法が、諫早の水害では地すべり等防止法が、伊勢湾台風では災害基本法が、桜島の噴火では活動火山対策特別措置法が制定されました。
災害は、その態様だけではなく、発生時刻、発生場所、家屋の形態、地域の住民構成などによって異なり、一つとして同じものがありません。
したがって、その都度しっかりとした分析に基づく対策と法整備が欠かせません。
広島の教訓の第一は、警戒区域の指定を促進させることです。都道府県の指定がスムーズに進むような財政的・技術的支援を強く求めたいと思います。

朝刊各紙は、来春の千葉県議会議員選挙の選挙区や定数が現状のままという、非常に残念な結論になりそうだと報じました。
私たち公明党は、他党に先駆けて、選挙区の逆転区を解消し、１票の格差を２倍以内とし、飛び地選挙区を解消し、現行定数９５を１４議席減らして８１にする案を提示していました。
今朝の千葉日報は『自民党は最後まで案の一本化が難航。土壇場での現状維持という結論に他会派などから批判が集まりそうだ』。
読売新聞は『自民党県議団は県民不在の議論をやめ、原点に立ち返るべきだ』としています。
結局、議員は自分の選挙に関わることを決めることができませんでした。「それを決めてこそ議員だろう」という批判もあるでしょうが、現実の問題として決められない以上、私は第三者委員会によって選挙区や議員定数問題を決めてもらうしかないと思います。
情けない話ではありますが、次善の策として第三者委員会設置を新たに提案してまいりたいと思います。