Monthly Archives: 5月 2017

保育士の待遇改善へ

20170519保育士記事今朝の読売、日経2紙は『保育士給与 月2万上乗せ』『月2万円前後の方針』と保育士の待遇改善を報じました。
去る3月26日に千葉県知事選が執行されましたが、森田健作知事を支援する条件として知事と私たちとの間で5つの政策協定を結んでいました。
実は、その第一番目が次のような項目でした。
『1.待機児童解消を目指し、保育所の整備促進のための支援策の充実、保育人材確保のための保育士等への待遇改善に取り組むこと。』
このときの協議において、「少なくとも月1万円以上の給与上乗せは必要」と申し上げていました。
報道によれば、2万円ですから知事もきちんと応えてくれたのだなと思いました。
ただ、これはまず議案として書き込まれ、6月15日からの定例県議会で審議され、可決されてはじめて決定するものです。
ともかくも万全の準備で議会に臨みたいと思います。

あまりにアバウトな交付税論議

20170511地方財政記事5月10日の日経新聞に経済財政諮問会議の議論が報じられました。
『地方の基金 残高21兆円』『諮問会議 見直し要求へ』というものです。
国から地方交付税を受け取りながら地方自治体は基金をため込んでいるので交付税の見直しを求めるという内容です。
何とアバウトな議論なのかと思います。
年間で7900億円の増加ですから、自治体当り約4億円の増加です。
国は、いきなり地方交付税を削減した前例がありますので、日々の住民サービスを担っている自治体なら貯金しておかねばと思うのが普通です。
さらに、口蹄疫で畜産業が壊滅的打撃を受けたり、不況で地場産業が苦境に陥ったりという万一にも備えなければなりません。
その時に「まったく備えはありません」と国や県に要請すれば済むのでしょうか。
そんな首長は当選できません。住民の生活がかかっているのですから。
仮にも、交付税の見直しを言うのであれば、すべての自治体のおかれた状況を綿密に把握して欲しいものです。
また、「基金が増えたら交付金を減らす」という発想も問題です。それは無駄遣いへのインセンティブに他なりません。
諮問会議には、1800の自治体の目にたえうる議論をお願いいたします。

小児救急電話相談

小児救急電話5月3日の千葉日報1面トップ記事は『県の小児救急電話相談 時間延長で件数1.6倍』というものでした。
お子さんの急な体調不良やケガへの対処法は、電話によって相談することができます。
ところが、相談時間は夜7時から10時までの3時間であり、これでは、県民の安全安心に応えられないというのが私たち公明党の主張でした。
この県の現状に動きが出たのが、平成27年9月議会でした。代表質問で登壇した塚定良治議員が県知事に訴えました。
『現在の3時間の相談というのは、全国最低レベルであります。実施から11年を迎える本事業も、見直しのときが来ているのではないでしょうか。(略)夜間いつでも相談できる体制の整備に踏み出すべきであると考えますが、どうでしょうか。』
これに対して、森田知事は『関係者の意見も聞きながら、相談時間の延長について検討してまいります。』
この結果、28年度から夜7時から翌朝6時までの延長となったのです。
また、皆様と共にに安全安心を一歩進めることができました。今後も皆様のお声に応えてまいります。