Monthly Archives: 6月 2011

県立公園の放射線量測定


6月22日の代表質問において、ホットスポットである「東葛地域の県立都市公園は放射線量測定を行うべき」と質しました。
ところが、県は「市町村に貸し出す放射線測定器を活用して、地元市町村と連携して実施したい」という答弁です。しかし、測定場所を決めるのは市町村であり、県立都市公園が測定地になるとは限りません。しかも、貸し出し自体8月以降の話です。
そこで、「県がやらないのなら私たちでやろう」ということで、議会休会日の6月29日に放射線量測定を行いました。
測定は、堀場製作所の「Radi PA-1000」とウクライナ製の「TERRA(MKS-05)」の2機種を使い、地上からの高さ5センチ、50センチ、100センチとしました。
測定場所は、松戸市では「21世紀の森と広場」、柏市では「手賀の丘公園」「柏の葉公園」、我孫子市では「水の館・手賀沼親水広場」、野田市では「県立関宿城博物館」、流山市では「流山市総合運動公園」、鎌ヶ谷市では「市制記念公園」の県立、市立施設あわせて7か所です。
さらに比較のために、市川市の「本八幡公園」も測定しました。

議会改革が暗礁に

千葉県議会の議会改革が暗礁に乗り上げてしまいました。
先の県議選で、私ども公明党千葉県議団は、『身を切る議会改革』を公約に掲げました。
残念ながら、議案提出権すらない人数(7人)ですので、他の会派の同意がないとこうした改革は実現できません。
そこで、5月28日に各会派の代表が集まったときに「議会改革をするために、前期と同じように、議長のもとに議会のあり方検討委員会の設置をしてほしい」と提案しました。
そして、その後も有力会派の幹部を訪ねて「議会改革をやりたいのでご協力を」とお願いに歩きました。
6月8日の各派の代表者会議の際に、正式に『あり方検討委員会を設置するかどうか』を会派に持ち帰って、6月28日までに検討することになりました。
昨日、6月28日の代表者会議において多数会派が『あり方検討委員会設置反対』の意向を示し、残念ながら表題のとおり議会改革は暗礁に乗り上げてしまいました。
反対の理由は以下の通りでした。
①大震災があり、被災県でもある千葉県としては復旧や対策に全力を注ぐべきである。
②地方自治法改正の動きがあるのでその行方をまず見守るべきである。
③言われているような『一般質問までテレビ放映する』となると6500万円かかるが、莫大な震災復興予算がかかるときにインターネットで見ることができるのにテレビ放映の必要があるのか。
以上により、今回は設置を見送るべきである。

私としては、たとえば『議会基本条例を制定する』など経費のかからない改革もできるのではないかと主張しましたが受け入れてはもらえませんでした。
また、③のテレビ放映は我々が言い出したことではなく、一つ会派だけが主張したことであり少し先走った要求のような気がしていました。
いずれにしましても「今回は見送る」という言い方でしたので、今後も議会改革に1歩でも2歩でも進んでいけるよう粘り強く主張してまいります。
しかし、正直なところ少数会派ではフラストレーションがどんどんたまる一方です。

止まらないエイズ感染

6月22日の千葉県議会代表質問で16項目の質問をしました。
その一つが、エイズの問題でした。
以下、その内容を書いてみたいと思います。

次に、エイズの問題についてお伺いいたします。
平成19年12月にも、エイズ対策についてお伺いいたしました。
その際の質問は、本県における取組みと、とりわけ東葛地域における拠点病院の整備を求めるものでありました。
昨年ようやく東葛地域における拠点病院が指定され、着実に前進しておりますことを評価したいと思います。
さて、体制は着々と整ってまいりましたが、やはり東京・大阪・神奈川に続いて、千葉は第4位という患者数の多さであり、エイズ対策の難しさを痛感いたします。
暦年の平成22年の全国の状況をみますと、HIVの新規患者は1075人と、過去第3位の多さであり、新規のエイズ患者は469人で過去最多。合計1544人で過去第2位であります。
では、第1位はいつだったかと言えば、平成20年です。
しかも第2位の平成22年と第1位の平成20年の差が、わずか13件ですから、エイズ問題はますます深刻化しているのが現実であります。
その一方で、検査件数はピーク時から全国的にも大きく減少しております。
新規のエイズ患者が毎年増え続け、平成22年にはとうとう過去最多を記録したにもかかわらず、受検者数が減少しているということは、とりもなおさずHIVに感染しているという事実を知らない人が増加していることを意味します。
自分の知らぬ間に、自分とは無関係だと思っているうちに感染しており、発症して初めて分かる。
こういう状態の人をどうやって抗体検査まで持っていけるか、まさに本腰を入れて考えなければならない段階に来ていると思います。
そこでお伺いいたします。
現在の検査体制と実施状況はどうか。
また、増加している新規患者の年齢はやはり若年者が多いと思われます。
この世代の検査数をどうやって増やしていくか。
この点についてどういう啓発に取り組んでいくかお尋ねいたします。

増え続ける児童虐待

6月22日の千葉県議会代表質問で16項目の質問をしました。
その一つが、児童虐待についてです。
子どもの好きな私としてはいたたまれなくなるニュースが報じられます。
以下、質問内容を書いてみたいと思います。

次に、児童虐待の問題についてお伺いいたします。
今回の大震災で大切なお子さんを失った悲しみと、その一方で報じられる、児童虐待のニュースとのギャップに大きな戸惑いを覚えます。
児童相談所の児童虐待相談件数は、2000年の児童虐待防止法施行以来、つねに伸び続けております。
2009年度は4万4211件であり、過去最高件数かつ10年前の2.5倍になりました。
千葉県においては、2010年度の相談対応件数の速報値が2958件ですので、毎日毎日8件の相談対応がある計算になり、通報されない件数を考えれば、問題の根の深さを痛感いたします。
そこで、何点かお伺いいたします。
第一に、児童虐待の増加に対応するため、相談所の専門職員の増員や資質の向上にどのような対応をしているのか?
第二に、児童相談所と市町村との連携、役割分担はどのようにされているのか?
第三に、虐待をした「親」に対する支援プログラムについて、どう取り組んでいるか?
第四に、児童虐待の解決には、各ケースのデータを関係機関が共有出来るようなデータベースの構築が必要と思うがどうか。

児童虐待について、再質問いたします。
昨年12月に、総務省は児童虐待にかかわる児童福祉司ら関係者に対する調査結果を発表しました。
それによりますと、虐待を受けた児童に対する支援について「困難を感じることがある」と答えたのが、児童相談所の児童福祉司の91%、市区町村の担当者の70%です。
ほとんどの関係者が児童虐待に対する支援は難しいと悩んでいる実態が浮き彫りにされています。
そして、市町村との連携については、児童福祉司の約半数が「市区町村との役割分担がうまくいっていない」と答え、その理由は「意識統一が図られていない」ということだそうです。
さらに、児童福祉司の94%が「児童虐待への対応業務に負担を感じている」と答え、その理由としてあげているのは「指導に従わない保護者の対応に苦慮」「継続的な対応を求められる」「受け持つ件数が多すぎる」です。
一方、市区町村の担当者の答えも「人員配置に余裕がなく、きめ細かなケアを行う時間が無い」という回答でした。
これは全国での調査であり、千葉県の実態とはイコールではありません。
しかし、先ほどのご答弁とは、若干、印象が違っている気がいたします。
そこで再質問いたします。
総務省の調査の中で、市町村の半数以上で、児童虐待の対応についての職員研修が行われていない。その理由は、研修予算が無いからだという結果があります。
そこで、千葉県では児童虐待に対応した研修が行われているか?
また、県内の市町村ではどうか?
もし、千葉県内も研修が行われていないのならば、市町村に対応を促すべきであり、また、合同研修といった形がとれないのかどうか?

放射線量のホットスポット

6月22日の千葉県議会代表質問で16項目の質問をしました。
その一つが、放射能・放射線の問題です。
以下、その内容を書いてみたいと思います。

次に、放射性物質ならびに放射線量の問題についてお伺いいたします。
東葛地域に放射線量の高い、いわゆるホットスポットがあると言われ、また、江戸川に取水口をもつ浄水場の水から放射性物質が検出されるなど、東葛地域の放射線量は県内他地域よりも高い傾向が見て取れます。
ある民間の調査では、松戸市の「21世紀の森と広場」で毎時0.83マイクロシーベルト、流山運動公園で毎時2.12マイクロシーベルト、柏の葉公園で毎時1.25マイクロシーベルトだという数値も出されました。
こうした状況下においては、小さなお子さんを持つご家庭の不安には、行政も全力で応えていただきたいと思います。
そこで、昨日は、県内114か所の測定をするという答弁でありましたが、、東葛地域の県立都市公園については、やはり放射線量の測定を行っていただきたい。この点についてのご所見をお伺いいたします。

また、放射性ヨウ素やセシウム、ストロンチウムなど原子力発電所に由来する核種が、健康にどう影響するのか、とくに成長期の子どもにどう影響するのかなど正確な知識や正しい情報を出すべきだと思います。
すでにホームページではアップされておりますが、「ちば県民だより」や臨時のお知らせや各種講習会など、県としても「作成する」「開催する」「お知らせする」べきだと思いますがいかがでしょうか?

次に、放射線の測定についてであります。
放射線量の測定は県内各自治体の取組みも活発になってまいりました。
しかし、測定の手法、測定位置や場所などについて、統一的な基準を明確にして、計画的系統的に行っていくとことが重要だと思います。
すでに進み始めてしまっている測定ではありますが、いずれにせよこのまま勝手に進めればよいというわけにはいかないと思います。
そこで、県としても県民が寄り安心できる、効果的な測定指針を出すべきと思いますがいかがでしょうか?

最後に、汚泥の問題です。
道路上に降下した放射性物質も雨などと共に流され側溝にたまる。また、下水を通じ処理場にたまる。浄水場の汚泥にたまるということが報告されております。
そこでお尋ねいたします。
濃縮された放射性物質を含む汚泥をどう処理しているのか。
また、今後の取り扱いはどうか。

【再質問】

さきほど、浄水場などの汚泥については、現在は施設の敷地内に保管しているというご答弁でした。
しかし、保管と言っても何か密閉された容器があるわけではないと思います。
これから梅雨末期の大雨や台風シーズンを迎えるにあたり、保管している汚泥が雨や風で拡散しないように、近隣住民に不安を与えないように、ぜひ細心の注意を払っていただきたいと思います。
そこで、汚泥が処分できないと、これは溜まる一方となります。
すると敷地内保管ですから、スペースにも当然限界があります。
余裕のある保管場所に移動することも出来ないでしょうから、一番タイトな場所では、住民に問題なく保管できるのは、あと何日ほどなのか、お聞かせ下さい。
また、国は汚泥の処分法を発表いたしましたが、その処分法によって、本県では汚泥の処分が可能なのか?
仮に、国の決めた処分法で処分が出来ないとすると、どこに問題があると考えているのか?