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テレワークの推進・半歩前進

今日の公明新聞「サーチライト」に、千葉県のテレワーク試行が紹介されています。6月28日の読売新聞にも大きく取り上げられました。
このテレワークを粘り強く推進してきたのが私たち公明党です。
2014年6月議会で、赤間議員が初めて取り上げ、9月議会では横山議員、翌15年6月議会では私・藤井が訴えました。
15年9月議会では「ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書」を会派として提案しましたが否決。
しかし、16年12月議会で赤間、17年6月議会で藤井と、粘り強く県の背中を後押ししました。
こうした動きがあって、ようやく最近は他会派の議員もテレワークを話題にするようになりました。
とは言え、テレワーク自体は限られた人には大きな恩恵があるとしても定着させるのは至難です。
良い形で働き方改革に資するような事業に育つよう今後も取り組んでまいります。

若者が生き生きと働ける社会を

今朝の千葉日報は『ブラック求人締め出し』との見出しで、青少年雇用促進法案について報じていました。
昨日の参院厚労委で可決された同法案は、昨年5月7日に公明党が当時の田村厚労相に提出した『若者が生き生きと働ける社会の実現へ向けて』という政策提言にうたった法律案に近いものでした。
それだけに、同法が若者雇用につながることが期待されます。
ただ、「就職活動中の学生らから要請があった場合、離職率などの職場情報を提供するよう企業に義務付け。どの情報を開示するかは企業が選択」ともあり、企業側に寄り過ぎている点が気になります。
むしろ、こうした情報は企業が自主的に公表すべきであり、もしその方向に進まなかった場合は、同法の改正がなされるべきと思います。