今朝の読売新聞は、12月6日に私たちが議会で取り上げた国保の課題について取り上げていました。
国は、全国の都道府県に国保改善の取り組みを競わせることにしました。
競うのが、改善の「取組み」なのか、改善の「結果」なのか、何とも微妙です。また、そもそも競わされる方は心穏やかではありません。
それらすべてを置いておいたとしても、競争の条件は公平なのかという疑問が残ります。
都道府県は人口も面積も医療施設の配置状況も医療スタッフの人数も何もかも違います。おのずと県ごとに有利不利が生ずるでしょう。
しかし、本当の問題はこうした現状分析ではなく、対案が出せないことなのです。
こうすれば医療費の削減でき、かつ現行制度を維持できるという妙案が見つかりません。
国民一人一人が考えなければならない課題だとすると、財政面の都道府県への移行が正しかったのかどうか。競争の結果、何が待っているのか。
改革の道は半ばにも達していません。
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