日別アーカイブ: 2011年12月30日

年の瀬に当たり振り返ってみたいことがあります。わが国の地震研究体制についてです。
中央防災会議があり、地震予知連があり、地震調査研究推進本部があり、それらがどこでどうつながっているのか非常に複雑です。
私が言う、「地震研究は本当のところ阪神淡路大震災から」という意味は、あの１９９５年の夏に議員立法によって地震防災対策特別措置法が制定されたことを言っています。
地震の調査や観測、研究は、国の省庁でいえば、文科省や気象庁、国土地理院、海上保安庁などが担当しています。それ以外にも独立行政法人の産業技術総合研究所、海洋研究開発機構、防災科学技術研究所、情報通信研究機構があり、消防研究センターがあり、各地の大学などの研究者もいます。
これらの機関や研究者の研究をどこかで有機的にまとめなければなりません。
そこで、文部科学省に『地震調査研究推進本部』が設置されました。本部長は文部科学相です。
有名な地震予知連絡会は国土地理院が事務局となっており、大学や関係機関からの３０名で構成されています。こちらの方は昭和４４年発足ですからそれだけ私たちには身近？な感じがします。こちらは、おかしな動きがあった時に召集され、地震などその評価を公表することになっていますので、不定期な会というイメージです。
さて実際問題としては、こうした国レベルの研究推進体制以外にも、たとえば千葉県の地質研究センターのように都道府県レベルでも地道な調査研究を行っている人たちも大勢います。また、千葉県の津波塚の研究など民間レベルで非常に優れた成果を出している郷土史家も少なくありません。
理想的な研究体制は、当然のように中央の研究にさらに地方の研究情報が加味されることです。
ともすると中央の方ばかり目が行きがちな研究体制の中で、地方議員の私としては、そうした見落とされがちな地方の情報をも何とか収集したいと思っています。