Monthly Archives: 11月 2015

この4年間が大事

今朝の日経新聞9面の記事『地方創生 財政の壁』は、私が思っていた以上に政令市の財政力の厳しさを浮き彫りにしていました。
とは言え、都道府県もまた財政余力があるはずもなく、単純に歳入構造の変更ができるはずもありません。
ここで私の脳裏をよぎるのは、今年の「骨太の改革」です。
地方財政の影響を考え(?)、「2018年度まで2015年度地方財政計画の水準を下回らないようにする」という国の方針です。
これは「2019年度以降は知らないよ」とも読み取れる文言であって、もちろんそれは邪推だとは思いますが、それでも国の赤字財政を考えれば2019年度の地方交付税があまり期待できないことは織り込んでおかねばなりません。
2019年度といえば、次の統一地方選挙の年度になります。
つまり、やらなければならない政策や事業は今期に実現しなければならないのです。地方においては、政党の力が試される4年間だということなのです。

ボランティア通訳の皆さんの活躍を

報道各紙で報じられましたように、『ボランティア通訳養成講座』が開催されています。
私が初めてボランティア通訳に触れたのは、平成18年3月15日の予算委員会でした。
『もしAPECの誘致、千葉県が勝ち残るとしましたら(略)いかに大量に質の高いボランティアの通訳を集めることだと思っておりますので、しっかり頑張っていただきたい』
それから10年近く経て、今度はオリンピック・パラリンピックというAPEC以上の大イベントが行われることになり、県は、平成26年9月補正予算にボランティア通訳養成講座事業を組みました。
そこで、10月2日、私たち公明党千葉県議団は知事に対し、補正ではなく本予算でもしっかりと組むべきと『外国語会話のできる仮称「おもてなしボランティアガイド」の育成』を予算要望したのでした。
お陰様で1200万円の事業となりました。通訳ボランティアの皆さんが生き生きと活躍されることを心から期待しています。

研究者にも光を

カメムシ1 (360x640)今朝の千葉日報の1面トップ『植木の害虫防除に成功』は、千葉県の研究者が若手農林水産研究者表彰を受賞したとの記事でした。
何年も何年もかけた地道な研究だったかと思います。心から大拍手を贈らせて頂きたいと思います。
先日、暖地園芸研究所(南房総市)で農作物に被害をもたらすカメムシの防除について伺いました。
分かりにくい写真ですが、カメムシは1年おきに大発生します。エサのスギ花粉が1年おきに多くなるからです。
そこで、カメムシ対策も発生の年を見越して重点的に行うのですが、こんなところにもスギ花粉問題が影響していることにビックリしました。
害虫防除は大変な作業です。農家の高齢化を考えれば重点的に実施する年や実施方法の解明、確立は欠かせません。
そのために研究者は努力を重ねているのですが、その成果がほとんど県民に知られていないのが現実です。
地道な努力が正当に報われる体制づくりに一層取り組んで参ります。

軽減税率理想論

現在、自民、公明の両党間で消費税の軽減税率について議論が重ねられています。
主要な論点の一つは、軽減税率の対象範囲をどうするかということです。
対象範囲を広くして痛税感をやわらげ、低所得の人の暮らしを何としても守りたい。ところが、対象を拡大すればするほど、社会保障への財源が減ってしまいます。さらに、それだけではなく地方への財源も減ってしまうのです。
消費税10%のうち2.2%は地方財源になりますので、消費税収全体が減れば地方財源が減ってしまうのです。
そこで、望ましい消費税の在り方としては、まず可能な限り軽減税率の対象範囲を拡大する。
そして、そのうえで地方財源の不足分については交付税措置をするという2本建てになります。
「虫がいい」という批判があるかもしれませんが、そんなことはありません。これまでの国の手法に比べれば実にささやかな要求です。
臨時財政対策債の恒久化一つ見てもそれは明らかでしょう。

旅券業務の移譲、道半ば

今朝の千葉日報1面トップ記事は『旅券業務の市町村移譲』でした。
私が、旅券業務について質問したのは平成24年11月28日でした。
『二重行政の是正や効率的な行政運営を実現することも重要であります。そこで、市町村がみずから実施したいと希望する権限については県としても積極的に移譲すべきと思いますが、いかがでしょうか』
『その具体的な事例として、旅券業務があります。県内では、市川市、木更津市、成田市、そして浦安市の4市がこの業務を希望していると承知しております。こうした権限移譲を積極的に進めることによって、現在、県が実施している事務事業を軽減させることにつながると思います。そこで、旅券業務の市町村への権限移譲について県はどう考えているか、お尋ねいたします。』
全市町村一斉の実施は無理とはいえ、ようやく事務事業の移譲が進み始めました。道半ばですが、暮らしやすい千葉の実現に全力で取り組んでまいります。