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千葉県下の医師不足はどういう状況だろうか？
千葉県の医師数は９３２２人であり全国第９位である。
しかし、これは総数での比較であって、これを人口１０万人に対する医師数でみると１５３．５人。これは全国で４５位、千葉県より少ないのは茨城１４６．７人、埼玉１３５．５人のみとなる。
これをさらに千葉県内の第二次医療圏でみてみよう。すると、多い順に安房２９４．９人、千葉２３０．３人、香取海匝１６９．３人、市原１５７．１人、東葛北部１３８．５人、印旛１３４．２人、東葛南部１３１．０人、君津１１２.０人、山武夷隅長生９７．０人となる。
つまり、全国平均の２０６．３人を上回っているのは安房、千葉の二つの医療圏のみで印旛以下は４７位の埼玉をも下回る。
埼玉県は千葉県同様首都圏にあり、県民人口の多さからどうしても１０万人単位では医師数が少なくなってしまう。
ところが千葉県内の第二次医療圏の中には人口の多さから医師数が少ないという状況にないところも散見される。
もっと言えば、安房は亀田総合病院があり、香取海匝は旭中央病院が（たまたま）あるという事情で上位なのであって、やはり県内どこも医師数の絶対数が不足しているのである。
このほどようやく千葉大医学部の定員増が視野に入ってきた。
予算の伴うことなので結論が出たわけではない。しかし、少なくとも５人の定員増というこの程度は実現せねばと思う。
当然、大学に対する交付金や助成金も必要だろう。
そしてさらにその先には、いよいよ「医療費の水準の是非」という根本的な議論がでてくるのであろうか。

地方の力をどう見るかには様々な議論があるだろう。
一つの試みとして地方税収を平成１３年と平成１８年のそれぞれ決算ベースの金額で比較してみよう。
単純な増減では４７都道府県で、増が「２２」、減が「２５」である。
北から見ていくと、まず北海道がマイナス２２３億円で眼を覆うばかりだ。
東北は青森以外はマイナス。一番大きいのは秋田の１０５億円の減。
関東は全てプラス。東京が５２６２億円、最も少ない群馬で６６億円のプラス。
中部では富山、石川、静岡、愛知、三重が増額。愛知が１３８４億円の増なのに対して長野は２３４億円の減少だ。
近畿は奈良、和歌山以外は増額。大阪の６４５億円増に対して奈良は６１億円の減。
中国は岡山、広島、山口の瀬戸内海に面しているところは増。例えば広島は２８３億円の増額。
これに対して鳥取５８億、島根８１億円の減。
四国は全てマイナス。一番大きく落ち込んだのは高知の７４億円だ。
九州は福岡、大分、沖縄がプラス。福岡は２９５億円の増額だったが、鹿児島は１０２億円の減額だ。
以上の比較を金額ではなく比率で見てみるとベスト５が愛知１２．７％、東京１２．０％、栃木１１．２％、沖縄０．９６％、広島８．９％の増。
ワースト５は島根１０．６％、高知９．９６％、秋田９．４３％、鳥取９．２８％、長野８．６５％の減である。
さて、その一方で都道府県の人口を平成１２年と平成１７年の国勢調査で比較して見ると人口の増えているのが１４都府県ある。
北から栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、沖縄であり、この１４の自治体のうち京都を除いて１３都県で税収が増えていることがわかる。
さらに人口と税収の関係に注目すれば、人口が減っているにもかかわらず税収が増えた県が８つある。
北から青森、茨城、富山、石川、広島、山口、福岡、大分である。
人口減は当然のことながら個人住民税の減少となって表れる。にもかかわらず地方税を伸ばすには相当の法人の頑張りが必要だ。
ましてや低金利政策により利子割部分が大きく減少しているなかでのことである。
結局、ここでの勝ち組は企業の誘致に成功した（過去から現在まで含めて）都道府県ということになる。
すると企業誘致による活性化政策は果たして過去のものだと言い切れるのかどうか？
現実の数字の上ではまだまだ十分有効であり、むしろこれから先もいつまでも有効であり続ける可能性が高いように思うのである。

本日、銚子市漁協で燃油高騰の凄まじさを伺った。
明確に燃油が上がり始めたのは平成１５年３月１日のことだ。
これまで大体１キロリットル２万８０００円 からせいぜい３万円台だった燃油が、このとき４万２５００円（以下すべてキロリットルの金額）と、４万円を突破した。
平成１６年７月１日には４万５０００円となり、平成１７年４月２０日に５万４０００円、同年８月２５日に６万１０００円となった。
そして平成１９年２月１日からは１本調子に上がり続け、６万４５００円、６万６９００円、７万９００円、７万２９００円、７万６９００円。
平成２０年に入り１月１日には８万１９００円だったが６月１日には早くも９万１９００円、その半月後の６月１６日にはとうとう１０万２９００円、さらに７月１６日に１１万３９００円である。
今日は８月１日だが、すでに８月４日には１２万２７００円 になることになっている。
これだけ一気に値段が駆け上がればほとんど１００％の漁業者が一溜りもない。
緊急避難的に、たとえばＡ重油の増産に財政出動するなど、すでに政府与党が決定した対策以外にも次の手を考えねばならない。
そして、今後は食糧自給などに直結する各種産業用燃油を備蓄するなど国をあげた産業政策も必要となろう。