月別アーカイブ: 6月 2017

今月の千葉県議員の公明新聞登場は１０件。
習志野、酒々井、長南、四街道、流山、大網白里、九十九里の４市３町でした。
特に、６月３日に県本部として、山口代表のもと、初めて党本部で議員総会を開催できたことは画期的でした。
党勢拡大に一気に拍車がかかったところです。
いよいよの夏に向けて勢いよく出発します。

今日、静岡新聞の連載『東海地震説４０年 沈黙の駿河湾』が最終回を迎えました。１月から６６回に渡っての連載ですから、渾身の企画記事といってよいかと思います。
最後の３回は、そのものズバリ『大震法の行方』でした。
大規模地震対策特別措置法に基づいて東海地方は地震予知体制を築いてきましたが、多くの方が気づいていらっしゃるように、たとえどんな予兆があったにしても、その３日以内に地震があるというような予知ができるものではありません。
静岡新聞は、大震法の見直しを提言していますが、私も少なくとも大震法によって偏ってしまった予算配分は見直さねばならないと思います。
地震の研究にも様々な分野がありますし、地震の被害も揺れもあれば、火災、津波、液状化、間接的な被害と様々です。さらに、備蓄にも生活再建にも多額の予算が必要です。
静岡新聞の連載から、少し前の新潟新聞の原発の連載を思い出しました。

６月議会で、被災者生活再建支援について質しました。以下のような内容です。
『千葉県の被災者生活再建支援制度が、同一市町村で１０世帯以上の全壊家屋という要件ではなく、同一災害で１０世帯以上の全壊家屋となったことは大きな前進だと思います。（略）
しかし、（略）たまたま自分以外に９世帯以上の全壊があれば救済されて、たまたま自分以外に８世帯しか全壊がなかったから救済されなというのもまた理不尽だと思います。
すでに、関東各県は全壊世帯１世帯でも救済するというところまで来ています。
すると、同じ被害を受けても、たまたま埼玉県に住んでいたので救済があり、（略）たまたま千葉県だったので救済されないということになります。
そこで、ぜひ県制度の適用要件を緩和すべきと思いますがいかがでしょうか。（略）』
なかなか良い答弁は引き出せませんでしたが、あきらめずに何としても近いうちに実現したいと思います。

６月定例県議会で登壇し、水害高潮問題を質しました。こんな内容です。
『この質問を行うにあたり、私は旧江戸川を江戸川水門から行徳の街を歩き、また浦安市猫実から富士見・舞浜まで歩いてみました。（略）
堤防には間隔をあけてプレートがはめ込まれており、たとえば「１９６８年３月千葉県建造　東京高潮対策工事第一工区施工業者〇〇建設株式会社」といった文字が読み取れます。千葉県の「県」の文字が古い漢字が使われていて、建造してから５０年経過したことを実感させます。
堤防の部分・部分には、はたしてクッラクが走り、そうでなくとも目地の部分は老朽化が見て取れます。（略）
そこで、お伺いいたします。
第一に、老朽化が著しい河川管理施設について、県はどのような対策を講じているのか。
第二に、湾岸地域は得てして地盤沈下の地域でもあります。堤防沈下や海岸堤防の老朽化について、どのような対策を講じているのか。』

いくら防災計画が完璧でも、堤防老朽化、堤防沈下があれば無意味です。今後もつねに目配りをしてまいります。