Monthly Archives: 3月 2017

公明新聞3月の記事から

20170331公明新聞記事公明新聞の3月の千葉県本部関係記事は、南房総市、鋸南町、市原市、八街市、八千代市、船橋市での8件でした。
件数としても全国第4位の登場回数でしたが、それよりも何よりも鋸南町のように公明議員がいない町が取り上げられたのはうれしい限りです。
この夏は、地元での実績積み重ねもさることながら、自分の自治体から『飛び出す』勢いで行きたいと思います。

鳥インフルエンザのこと

20170326鳥インフル今朝、千葉県より「高病原性鳥インフルエンザに係る防疫措置状況について(第10報)」がファックスにて届きました。
全ての鶏の埋却処分が終了し、半径3キロ以内の6農場について異常がないとの内容でした。
当該農場の方には本当にお気の毒としか言いようがありません。
渡り鳥を止めることはできませんし、私もかつて防犯ビデオで、非常に狭い隙間から小動物が入ってしまうのを見て驚いたことがありました。
シベリアなどで感染して朝鮮半島経由で入ってきた場合に、完璧に防ぐのは至難と言わざるを得ません。韓国や中国だけではなく、フランスなどヨーロッパでも頭を抱えています。
私たち公明党議員は、問題が起こると真っ先に現地へ飛び出すのですが、こと感染病についてはまん延を引き起こしかねないことから、『現場主義』は慎んでいます。
現地の議員と情報を交換しながら、今後も誤った噂や情報が流れないよう注意してまいります。
(※4月17日までインフルエンザの発生がなければ、翌18日に移動制限は解除されます)

夕張市の新たな挑戦

3月8日の日経新聞は、10年ぶりに総務相が夕張市の新規事業を認めることを報じています。
財政破綻した夕張市は、徹底した歳出削減と市民税や公共料金を引き上げなどを強いられてきました。
ところが、そうした夕張市再生計画が、結果として人口流出を加速し、地域の存続の危機を招いたということのようです。
そこで、国が特別交付税を出すなどして、子育て支援などを行うことを決めたという記事でした。
夕張市の財政破綻は、観光開発に巨額投資をして失敗したことが原因ですが、その淵源は人口減少につきます。
夕張ほどの急激な人口減が起これば、首長が起死回生の手を打とうとすることも理解できなくもありません。
本来なら投資資金を貸付けた金融機関にも破綻の責任があるはずですが、債権放棄を迫られれば今後一部自治体への貸付を躊躇するかもしれません。
見方によれば、夕張市は全国自治体の円滑な資金調達のために犠牲になったとも言えます。
さて、夕張市は今後10年間で113億円の新規事業を行うとのことです。その内容は市営住宅や市立診療所への投資、2子以降の保育料軽減や中学生までの医療費助成など、新規事業と言ってもそれほど目新しいものはありません。私には、これで夕張に人が集まるとは思えないのです。
本当に夕張市に人を呼び込もうというのなら、全国自治体の施策を超えた内容でなければなりませんが、果たして総務相はそこまで考えているでしょうか。
中途半端な施策でお茶を濁そうと言うのであれば、私は特別交付税を出す意味がないのではないかと思うのです。

教員の人材確保を

20170318千葉日報今日の千葉日報に『年齢制限「撤廃」へ 県教委、教員採用で』との記事が報じられました。
平成18年12月7日の一般質問で、私は教員の人材確保について県教委を質しました。
1970年代から1980年代前半に採用された方々が退職期を迎え、全国で毎年2万人の新規採用が必要とされているからです。
そこで、私は社会人枠創設を提案しましたが、教育委員会から前向きな答弁は引き出せませんでした。
その代わり、年齢制限の緩和という方向が検討されることとなり、19年度に「36歳未満」から「41歳未満」に5歳引き上げられたのでした。
それが、千葉日報の報じるところではとうとう年齢制限撤廃という訳です。
教育はやはり「人」です。教員の確保も重要ですが、同時に教育力の向上にも最大限の配慮が必要です。
そのためには教員がやりがいの持てる教育を実践できるような環境づくりも必要です。
この両輪があってこその教育だと思うのです。

災害拠点病院の強化を

20170308千葉日報記事今朝の千葉日報は全国の災害拠点病院のうち、災害時に医療活動を続けるためのマニュアルが整備されているのは45%にとどまるという共同通信の調査結果を報じています。そして、『千葉県内の未策定13施設のうち6施設が策定中で、1施設は「予定なし」、6施設は詳細不明』としていました。
実は、私は全く同じ調査を昨年9月に行っています。その時の調査は、私の「ちば県政報告 平成29年新春号」に書かせていただきました。
災害時には、すべての機関が非常に困難な対応を迫られます。それだけにマニュアルは必要不可欠です。
そのうえで、実際に医療を行うのは医師はじめ医療スタッフの方々ですから、これらの方々が疲弊しないような負担軽減策も最重要課題です。
医療を行う人とマニュアルとの両面に目配りをして、県民の安全安心に微力を尽くしてまいります。