月別アーカイブ: 5月 2013

今日の公明新聞にありましたように、方面政策責任者会にて道州制を議論しました。
国会へ提出予定の道州制推進基本法案は、内閣府に道州制国民会議を置いて３年以内に道州制導入に向けた答申を出し、その後２年を目途に法制化をするという内容です。つまり議論の場と手続きを定める法案です。
地方分権の流れをより強固なものにするためにはともかく議論を活発化させることが大原則ですので法案提出に賛成しました。
問題は、道州制移行の現実的な難しさです。
乗り越えなければならないハードルが数多くあり、その一つ一つがあまりに高いのです。これまでこのブログに書いてきた通りです。
少なくとも今現在は、道州制についての国民的な盛り上がりがあるとは言えない状況です。
法律にしても条例にしても、それが施行されれば法令に則って現実社会が変わるというものではありません。大事なのはあくまで法律や条例にそってきっちりと運用して行く意思と行動です。
この法案が通って、国民会議がh設置され、そこからどれだけ多くの人が道州制を自分の議論としていけるか、その段階で初めてスタートラインなのだろうと思います。

ぼうさい朝市ネットワークの藤村望洋氏のお話を伺いました。関西弁でユーモアをびしびし利かせながらのお話で、時間があっという間に過ぎてしまいました。
「商店街が衰退するのは当り前。両親が儲からないとか大変だとか愚痴っていたら、子どもが店を継ぐはずがない。カラ元気でもいい、嘘でもいいから商売は面白い、サラリーマンなんてつまらない、と子どもに言わなきゃだめ。そうすれば何割かの子どもは間違えて店を継ぐようになる。こういう間違いが大事。人生は間違えるから面白い。」
藤村さんは、お話の面白さもさることながら、何と言ってもあまりにエネルギッシュなのに驚かされました。
結局のところ、被災地からの復興というゼロからのスタートでは、人のエネルギーを活用するしかありません。
藤村さんのようなエネルギーの塊 のような人が、周囲の人のやる気を引き出すのだということをあらてめて実感しました。

今日の千葉日報に『全頭検査、大半が廃止へ』という記事がありました。
月齢４８カ月以下の牛についてはＢＳＥ（牛海綿状脳症）の検査を行わないという方針を国が打ち出したのに対して、大半の自治体が廃止方向だという内容です。
記事によれば、国は「各自治体が最終決定に至るまでコミュニケーションを図っていきたい」とし、自治体は「他の自治体の動向を見極めたい」「国の積極的な調整が必要」というのです。これでは『地方分権』道遠しと言わざるを得ません。
そもそも何故一律にしなければならないのでしょうか。なぜ自治体に任せられないのでしょうか。
ＢＳＥの全頭検査ですらこうなのですから、ましてや『道州制』道険しです。
たとえば、いま多くの自治体が『カジノ』の導入について研究をしています。
私は、正直なところ賛成ではありません。しかし、世界中の豪華客船の中にカジノがあるなかで、日本に寄港した時は法律で船内カジノを行えないというのはいかがなものかと思っています。これでは外国からの観光客は日本を敬遠してしまいます。
道州制になれば、わが道州の港に限ってはカジノを認めるというところもでてくるでしょう。これなら特別な経済警察もいりませんし、市民生活にかかわりなく外国の観光客は楽しむことができます。
こうした政策判断に地方が関与することが大事なのであって、何から何まで全国一律では、地方はいつまでたっても政治的な成熟ができないと思うのですがいかがでしょうか。

５月２２日に開催された政府の産業競争力会議のなかで、猪瀬知事が『法人税の引き下げ』について意見を述べたとの報道がありました。
さっそく、その際の資料をみてみると、税制措置に必要な要件を示したうえで、外国企業の法人事業税を全額免除云々と書いてあります。
法人事業税については、平成２０年度税制改正により地方法人特別税が創設されたことは記憶に新しいところです。
身も蓋もない言い方を許していただければ、要するにこれは東京都が取りすぎている法人事業税を、東京都に取られすぎている４６道府県へ分配する仕組みです。
このとき、どのくらいの金額を東京都に出してもらうかでひと悶着がありました。国が提示した金額は、私としては少な目かと思いましたが、東京都は高すぎると強硬に主張しました。ところが、国がその金額で押し切ったあとは東京都の反論はパタッと止まりましたので、やっぱり都も高いとは思っていなかったのだと思ったのでした。
今度は、その法人事業税を東京に外国企業を誘致するために全額免除という提案をしたわけです。
もし、その法人税がすべて東京都のものだという認識での提案なら噴飯ものです。そうではなく、あくまでも法人事業税全体として増やそうというのならまあ理解できます。
はたして猪瀬東京都知事は、どちらの立場から発言されたのか？知りたいような知りたくないような気持ちです。

参議院の選挙公約として一院制を打ち出す政党がでてきています。私は、それで本当に大丈夫かと思うのです。
一般的には、アメリカのような多民族国家は様々な考えの国民がいて、一つの考え方で一気に突っ走るという可能性が低いため一院制でも大丈夫だが、単一民族国家は国民が何かの時にひとつの方向に進んでしまうので二院制がよいとされています。
私は、民族の多さ少なさというよりも多様な意見を許容できる社会かどうかがポイントなのだろうと思いますし、さらに言えば、多民族国家かつ多様な意見を許容する国家アメリカでさえしばしば国をあげて熱狂することを承知しておくべきだと思います。
わが国は、もし太平洋戦争開戦となれば勝てる可能性はかなり低いだろうと議論されていながら、議会でもそれを止めることができませんでした。ましてや一院制ではとても無理だったろうと思うのです。
したがって、一院制を志向するのではなく、二院制をきっちり機能させる仕組みをつくること、議会の議論を活発化して多様な意見を戦わせることが重要です。今こそ議会の重要性を議会の側が自覚しなければならないのだと思います。