月別アーカイブ: 9月 2016

明日９月２６日は伊勢湾台風が潮岬に上陸した日です。１９５９年のことでした。
伊勢湾台風は本当に多くの犠牲者を出してしまいました。最も多くの犠牲者を出したのが、名古屋市南区で１４１７人。そして、長島町３８１人、港区３７５人、木曽岬村３２８人、弥冨町３２２人と続きます。その一方で、犠牲者を出していない自治体もありました。
この差がどこにあるのかは一概には言えません。
そもそも人口がまったく違いますし、自治体の位置や地形、風雨の激しさの変化もあります。
ただ、岐阜大学の吉野純准教授は避難命令の発令時刻にも注目していました。
たとえば、発令時刻が判明してる１４自治体のうち、半数以上の９団体は１８時５０分以降の発令です。
ところが、美浜町１３時、楠町・内海町１５時、半田市１６時、碧南市１６時３０分です。
それぞれ犠牲となった方は、４人、０人、１人、２９０人、１２人です。
発令が早ければ犠牲者が少なくなるのは容易に推察できます。
ただ、明確に言えることは、１８時５０分以降といった暗くなってからの発令は疑問ということです。
当時のこの教訓が、はたして現代のわれわれに活かされているのでしょうか。

最近、『極端気象』という言葉が使われ始めました。
「ゲリラ豪雨」「竜巻」「降雹」「落雷」が増えているような気がしますが、これらは発達した積乱雲が原因です。
そこで、局所的に急速に発達する積乱雲をいかに早く捉えるかという研究が進められ、『雲レーダー』が登場しました。
これまでのレーダーでは発達の早い段階の積乱雲は観測できませんでしたが、高感度の雲レーダーは降雨前からの観測ができます。
その『雲レーダー』が県立矢切特別支援学校の屋上に設置され、来年３月から観測が始まるというのです。
新しいタイプの災害に対して、少しでも私たちの安全安心につながればと思います。
（写真はブルーインパルスのつくる雲です）
ただ、竜巻については、平均寿命が１０分程度であるため予測は現時点ではできません。

今朝の朝日新聞の千葉版に富津市財政の記事が掲載されていました。
行財政改革を進めるために市長が諮問した「経営改革会議」についての報道です。
記事には、千葉大学院の大塚成男教授の「他市も富津市と同じような状況になりつつある」との発言がありました。
まさに、全国の自治体にとって、増え続ける民生費とどうしても維持補修が必要な土木費の財源確保は共通の財政課題です。
たとえば民生費について、２００６年と２０１６年とを決算ベースで比較すると、千葉県は１１１９億円から２５１３億円へ、松戸市は３４４億円から６２０億円へとほぼ倍額になっています。その一方で、維持補修が必要な土木費は、千葉県では１８７８億円から１０５５億円へ大きく減額しています。
将来にわたって増額が避けられない費目があれば、その分、別の費目の予算を削らなければなりません。
この「富津市経営改革に関する答申書」は、少なくとも県下全議員が必読だと思います。

「９月定例県議会議案説明資料」が郵送されてきました。補正予算案６本、条例案７本、附帯議案４本の計１７議案の説明書です。
このうち目につくのは、議案第１５号「八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に対する意見について」です。
これは八ッ場ダムの総事業費が４６００億円から５３２０億円に増額となったので、それに伴い受益者から意見を求めるというものです。
この増額により、千葉県はじめ県内関係機関で総額６３億円の負担増となります。この金額自体をどうこうできるものではありません。
やむを得ぬ事情によって事業費が増えれば負担金も増えることは理屈の上では分かります。逆に事業費が下がれば負担金も下がるのですから。
それでも、６３億円ともなれば素直には応じ難いものがあります。
今回の意見は「更なるコスト縮減を図り、総事業費の圧縮に努めること」「八ッ場ダムの効果を早期に発現するよう、工期を厳守すること」の２点です。
建設に関わっていない我々としては、予算ががきちんと使われているか、無駄な部分はないか、徹底した監視を求めてまいります。

新聞各紙は、省庁の地方移転を報じています。文化庁は京都に、消費者庁は徳島に、総務省は和歌山にそれぞれ機能の一部を移転するとのことです。
当初の掛け声からはあまりに尻すぼみとも言えますし、大多数の人からすれば想定通りなのかもしれません。
私は「中央省庁の地方移転」という方針に対し、「千葉県に農林水産省を」と主張しました。県の回答は「千葉県は移転先の対象外」というものでした。そんなことは言われなくとも分かっているのです。国が言っていることには決して逆らわないという県の姿勢にがっかりしたのでした。
私は、平成１６年６月議会で文化振興の面から東京一極集中を批判しました。しかし、文化は一例であって、本当は国の存亡に関わる災害対策の面から議論しなければならない重大課題です。
首都圏に数十年以内に大規模地震があるということは「国」が指摘しているのです。そうであれば「首都移転」こそ議論を復活させねばなりません。ところが、行政のごくごく一部機能の移転でお茶を濁すとのこと。
首都直下地震に切迫感が感じられないのはこんなところに一因があるのかもしれません。