月別アーカイブ: 10月 2009

一つはマニフェスト選挙に意味があったのかどうか？
各党が提示するマニフェストは同一の予算額で論じておりません。
ある党はマニフェスト実現に７０兆円かかると考えているかも知れず、ある党は１００兆円かもしれません。
つまり、それぞれの党のマニフェストを実現するための予算額に差があるということです。
これでは比較対象になりえません。
１００兆円で実現する政策と７０兆円で実現する政策とでは国民の目に映る魅力がまるで違います。
どうやら私たちは「マニフェスト」自体の意味するものをもう少し吟味しなければならなかった気がします。
第二に、鳩山内閣が掲げた二酸化炭素の高い削減目標です。
一方で、鳩山内閣は暫定税率を廃止するといっております。
すると?暫定税率を廃止してガソリンが安くなれば、当然のことながら自動車走行が増え二酸化炭素の排出量が増える。
しかも?暫定税率が無くなった分だけ税収が減る。
この二つを解決するための論理的帰結は環境税の導入です。
鳩山さんは消費税を上げないといっているので、これは非常に現実味を帯びた話です。
しかしながら、そもそも暫定税率は道路を使うものがより多くの道路建設の負担を負うべきという発想で導入されたものです。
だからこそストーブで使用する灯油ではなく、自動車の燃料であるガソリンに課税していたのです。
その暫定税率を廃止して、もし仮に環境税を導入するとなると、車にあまり乗らない人やそもそも車を持っていない人にも課税されることになります。
はたしてそれが良いのかどうか？
ますます格差の拡大、不公平の拡大になってしまう訳ですから。

２２年度概算要求で民主党政権が出してきた数字が９５兆円で、さらに数字に含まれていない事項要求なるのものがるのだと言います。
これは絶対おかしいと言わざるを得ません。
選挙のとき、私は民主党マニフェストを実行すれば途方もない金が必要となり、結局増税するか莫大な赤字国債を発行するしかないと批判しました。
ところが、民主党は予算の無駄を省けば実現可能だと主張しました。
しかし、実際には民主党の各大臣はムダへの切込みがまるで出来ず、マニフェストの分だけ予算を上乗せしただけでした。
今回の概算要求では、どうあっても５０兆円を超える赤字国債の発行をせざるを得ない金額です。
借金をして国民に配ると言うのなら誰にでも出来ることですし、それこそ政治でもなんでもありません。
つまり、民主党の「無駄を省けば実現可能だ」という主張がやっぱり嘘だったことが判明した訳です。
ただし、残念ながらだまされたと気づいたときには時すでに遅し。民主党が圧倒的な多数となっていました。
この構図から考えると、鳩山さんの言う予算の複数年編成もいかがわしく思えます。
つまり、一年目での予算編成のひどさをごまかして次年度へ先送りする手法のように見えるのです。
年度末になると、次年度へ繰り越したほうが予算執行上ムダが少ないという事業は出てきます。
それはその通りなのですが、同時に予算編成が複数年になれば、予算執行が複雑になり監視の目もごまかしやすくなります。
言わば諸刃の剣です。
民主党が選挙戦で主張してきたことが幾つかあります。
一つは「脱官僚」です。
これは前回１０月２５日の「ふじいの独り言」で触れたように郵政社長に元大蔵次官をすえることで見事に裏切ってくれました。
そして今ひとつは「無駄を省く」です。
これも今回の概算要求で見事に裏切ってくれました。
さて次の裏切りは一体何か？
今はまだ政策を何も実行していない段階なので期待感によって支持率はさほど落ちていません。
でもこれ以上国民を裏切り続けると・・・。

最近のニュースを見ていて、行政刷新会議のメンバーに選ばれた片山善博氏（元鳥取県知事）の発言が一番的をついていた。
『思いつきで地方自治体を混乱させてはならない』という趣旨の発言である。
これほど痛烈な民主党批判はない。
民主党政治を一言で表現するキーワードは『思いつき』だからである。
民主党が、２１年度補正予算の執行停止をやりはじめたことで、地方自治体は大きく混乱した。
『子ども応援特別手当』の執行停止では、葛飾区はじめ先進的な取り組みをしてきた自治体ほど実害を受けた。
市・区民、県民の血税を無駄にしたのであるから、ごめんなさいの紙一枚ですむ問題ではない。
このほかにもいきなり停止となった予算は幾つもある。
誰が考えても、いきなり停止では行政は運営できないことは分るだろう。
八ツ場ダムのいきなり中止にも唖然としたが、政治は人々の生活に責任を負っているのである。
なぜその当たり前のことが分らないのか。なぜその当たり前のことをやろうとしないのか。
今度は、郵政社長に元大蔵次官を起用するという。
これまであれほど「脱官僚」と言い張ってきたのを忘れたのであろうか？
日銀総裁人事をはじめ、ことごとく官僚出身者の起用を反対し続けてきたのはどこの誰だったのか？
まるで原理原則が無いではないか。
その昔、共産国の政治は非常に分りにくかった。
ソ連政治を読み取るのに、政治家の並び順で今後のソ連政治の動きを読み取ったりした。
中国では上海など巨大都市の共産党首脳の動きを追ったりした。
しかし、ソ連政治も中国政治も謎は多かったとは言え、謎である以上謎解きは出来た。
しかし、民主党政治は謎解きすら出来ない。
『思いつき』だからである。
さらに困ったことに、これまで散々「説明責任を果たせ」と迫ってきたことすら忘れてしまっている。

このホームページを更新している我がパソコンの容量が一杯一杯なのである。
Ｃドライブのプロパティを開くと空き容量は円グラフの中のたった一本の線になっている。
メモリーが欲しい。
さくさく動くパソコンが欲しい。
しかし、現実はお茶漬けもパソコンもさくさく という訳にはいかないのである。
そこでマイドキュメントを圧縮してＤドライブに持っていったり、写真の類を外部メモリーに出したり、挙句の果てには不要と思われるフォントを根こそぎ削除した。
私が、ワープロをパソコンに換えたのは１９９５年のウインドウズ９５が発売されたときである。
以来、今日まで愛用パソコンの不具合ためにどれほどの回数の徹夜をしただろうか。
いまでは不具合を不具合と思わないこともしばしばある。
あれから１４年たったが、仕事が毎日毎日続いていく以上、いまさらＯＳを別のものに換えることはできない相談だ。
結局、ウインドウズと付き合っていくしかない。
不謹慎に聞こえたら幾重にもお詫びするのみだが、１９９５年は阪神淡路大震災の起こった年でもある。
日本は英仏独のように地震のない国とは違う。
かの地での常識もわが国で通用しないことも多いだろう。
かの地よりもさらに多くの努力を政治にも要求されるとこと覚悟せねばならない。
そこから逃げることはできないのだ。
空き容量はＣドライブのプロパティを見れば分る。
しかし、地震の危険度は誰にも見えない。
もしかしたら、Ｃドライブの一本の線のように地震が差し迫っている可能性だってある。
阪神淡路大震災から１５年。
あらゆる意味で列島総点検の時という気がしてならない。

１０月１６日の日経新聞朝刊に「さもありなん」という記事があった。
会計検査院の調査により
?国が補助金を支給している公営法人に、所管する省庁から天下りしたOBが９９００人在籍している。
?一法人当たりの国費の支出が天下りのいない法人に比べて平均で７倍を超えている。
ことが判明したというのである。
OBという身内がいるいないで信用度が異なるという見方はあるだろう。
しかし、それが７倍となると明らかにおかしい。
官僚側からは、天下りについて「優秀有能な人材が求められているのだから（仕方がない）」といった主張がなされる。
仮にそうだとすれば、国交省・厚労省・農水省には他省を圧倒する有能な人材群がおり、逆に言えばこれらの分野の民間側には著しく人材がいないと言うことになる。
普通の感覚ではここまではなかなか言えないものである。
私は、平成１５年に大勢の方々の真心のご支援により県議会にお送りいただいた。
そして、記念すべき最初の議会発言の第１問目が「青年層・若年者の就業支援について」だった。
ヤング・ジョブ・スポットのような若者雇用の拠点を松戸市に設置してほしい、松戸市が無理ならせめて東葛地域へ、という趣旨の質問だった。
その後、少し残念ではあったが松戸市ではなく船橋市にジョブカフェが開設されることになった。
タイミングよく船橋駅前に再開発ビル「フェイス」が完成したからである。
さて、このジョブカフェは経済産業省から約４億円、厚生労働省から５?６千万円の委託費を得てスタートした。
ところが、ここへきて両省からの予算がバッサリ無くなるのである。
確かに３年間のモデル事業ではあったのだが、経産省からの委託費は平成１９年度には１億円に減り、２０年度には８０００万円となった。
今後は全く期待できない。
委託費は大きく削られても、ニーズはその後も増える一方である。
１日８０人というのが利用者数の目安だったが、今月の１３日（２００９年１０月１３日）には、とうとう過去最高の２２３人が利用するにいたった。
それだけ、厳しい雇用環境なのである。したがってこの事業はどうしても続けなければならない。
千葉県の予算の中からやりくりする以外にない。
県の担当者は「もう少し国が援助してくれれば・・・」と嘆く。
先の記事の天下りと補助金の関係からいえば、ジョブカフェが国家公務員の天下り先になれば委託費が増えるのかもしれない。
それとも、実はこれが天下り先を確保していく国の高等戦術なのであろうか？
以下の表は１０月１６日付日経新聞から
（表組み）
省庁名 再就職者数 うち常勤役員
国土交通省 ３６８５人 ４９９人
厚生労働省 ２１５３人 ２４８人
農林水産省 １０９５人 １９６人
防衛省 ７９３人 ３０人
経済産業省 ７４４人 ２２２人
総務省 ３５４人 ５４人