ようやく実現!ホンダとの協定

200812登壇7月28日の朝日新聞、千葉日報に『カーナビデータで事故防げ 県警とホンダが協定』(朝日新聞)という記事が掲載されました。
千葉日報には『ホンダ社製自動車に搭載されているカーナビゲーションシステムの走行情報から急ブレーキ多発場所を把握し、交通事故抑止を図ろうと、県警と本田技研工業は27日、「交通安全対策の推進に関する協定」を締結した。』とあります。
実は、6年前の2011年6月22日の本会議において、私はこのことを提案しました。
「インターナビを活用した交通安全対策はどうかということであります。2007年12月から自動車メーカーが埼玉県に協力をしてインターナビ・フローティングカーデータを用いた急ブレーキ多発箇所、多発地点の調査を行い、その対策を行っておりました。1年以上をかけた調査、対策結果を見てみますと、急ブレーキ多発箇所27カ所のうち、安全対策を実施した16カ所で急ブレーキの数が7割減少したと伺っております。私は、基本的に道路改良、交差点改良で事故は劇的に減らせると思っておりますので、このインターナビを使った交通安全対策は有効だと思っております。この点についての御所見をお伺いいたします。」
残念ながら、県も県警も反応は今ひとつでした。しかし、6年遅かったとは言え、実現して本当によかったと思います。
このシステムが事故防止に真に役立つことを願ってやみません。

7月の千葉県公明党議員

201707307月公明記事1日早いのですが、明日は早朝に出動しますので本日アップさせていただきます。
7月の公明新聞登場自治体は、木更津、佐倉、我孫子、流山、松戸、市川、八千代、千葉、大網白里の9市と睦沢町でした。
全国で180件の記事のうちの13件が千葉ですから今月も頑張ったと思います。
いよいよ1年も半分以上を過ぎ、まだ未登場なのが13市5町です。うち5団体は公明議員がいません。
もちろん記事にさえなればよいということではありませんが、記事を励みとして市民目線の活動をしてまいりたいと思います。
さて、目を引いた今月の記事の一つは、流山市の感震ブレーカーの設置費補助の実現です。
かねてより地震火災の原因の一つとして、私も県会で訴えてきました。残念ながら県レベルの助成措置は実現していませんが、この記事を大きなきっかけにして実現に向けて頑張りたいと思います。

発達障害のこと

20170729鳥取県のデータ昨日、ゲイズファインダーという「発達障害」判定に役立つモニターを見せていただきました。
実は、鳥取県のデータを見せていただいたときの驚きがきっかけでした。
発達障害と診断された子どもたちが、小・中・高で年々増加し続けているというデータです。
平成12年からのデータなのでそれ以前は分かりませんが、子どもが減っている中での一直線の増加は非常に気になります。
おそらく、千葉県も含めて全国的な傾向なのでしょう。
鳥取県は、これまで優れた研究がなされてきたこの分野での先進地です。ただ、研究者も研究機関を移動しますので、研究成果については全国的な目配りが必要です。
そもそも「発達障害」という言葉は、誤解を招きかねませんのでいかがなものかと思いますが、早期に発見すれば様々な対処法があります。
ゲイズファインダーは、その早期発見に道を拓いたものかと思いました。

心配な国の経済財政議論

内閣府のHPにアップされている5月11日の「第7回経済財政諮問会議」議事要旨を読んでいると、本当に心配になります。
石原伸晃特命大臣が「地方財政改革について議論したい」と宣言し、高橋進議員がこう述べます。
「資料3-2をご覧いただきたい。(略)自治体の基金積立残高は21兆円に達している。(略)21兆円というのは新たな埋蔵金と言われかねない状況ではないか。(略)」
何だか、地方の基金積立が不正蓄財かのような発言です。
そこで「資料3-2」をみると、千葉県の基金積立額は2088億円だとされています。
この数字の根拠は何でしょうか。
実は、この金額には減債基金353億円が含まれています。減債基金というのは、たとえば30年後の満期が来たら一括で返さねばならない借金を確実に返すために、毎年30分の1ずつ積み立てておく基金です。これは言わば、国の指示で行っているもので、満期が近づけば増えていくのが当たり前の基金です。
さらに、使途が決まっている特定目的基金1263億円も含まれていますので、千葉県の実質的な基金積立額は472億円ということになります。何と2088億円の4分の1以下です。
他の自治体も同様だとすると、「21兆円に達している」不正蓄財どころか、「5兆円しかない」自転車操業に近いことになります。
そもそも地方財政は国の方針に大きく左右されます。
地方財政ショックと言われた平成16年度は、地方自治体は基金を取り崩すことで何とかやりくりしました。ちなみにこの時の千葉県の基金は完全に空っぽ・ゼロ円でした。
こんな綱渡りのような財政が良いはずがありません。再び起こるかもしれない地方財政ショックに備えるために、少しでも余裕のある時に基金を積み立てておこうと思うのはごく普通の感覚です。
そういうことには触れずに議論が進んでいることに、私は危うさを感じるのです。

圏央道建設促進を

20170713圏央道本日は、圏央道建設促進県民会議に参加させていただきました。
「首都圏中央連絡自動車道」は、1都4県を結ぶ総延長約300キロの自動車専用道路です。
いよいよ残された区間は、千葉県の大栄~松尾横芝の18.5キロ、神奈川県の藤沢~釜利谷の16.4キロに絞られてきました。
地図をみると、TDLを中心にした半径50キロほどの巨大な円です。
主な都市を拾っていくと、木更津、茂原、東金、成田、つくば、常総、坂東、桶川、鶴ヶ島、入間、青梅、八王子、相模原、厚木、海老名、藤沢と錚々たる都市群です。
袖ヶ浦市や茂原市の工業団地の売れ行きの良さをみると、千葉県のポテンシャルを大きく高めてくれる道路だと言えます。
今後の労働人口の減少を考えると、資源やエネルギーの乏しいわが国の課題は、どうやって効率よく働き生産性を上げるかです。渋滞する道路は非効率そのものと言えるでしょう。
東京外かく環状道路、北千葉道路の早期開通についても微力を尽くしてまいりたいと思います。