権限なきところに責任なし

20161205%e5%9c%b0%e6%96%b9%e8%a1%8c%e6%94%bf「地方行政」12月5日号に『地方財政計画の役割』という記事がありました。実は、これには伏線があります。
1か月ほど前、地方財政計画を巡って財務省が総務省に「歳入の見込みが甘い」と苦言を呈したのが発端です。
しかし、この問題の最大の問題点は、当事者である地方自治体がまったく議論に参加できていないことなのです。
地方財政計画に大きな影響を受ける自治体の頭ごなしに、計画策定に関わっている両省がやりあっているという構図です。
しかし、決定権もなく、何を言われても対応する術もない各自治体にとって、「歳入見込みが甘い」と批判されても困惑するだけというのが本音かと思います。
言うまでもなく「権限なきところに責任なし」が大原則なのですから。

紅葉の季節

20161116%e8%81%96%e5%be%b3%e5%b0%8f%e5%ad%a6%e6%a0%a1%ef%bc%93%ef%bc%90%e5%91%a8%e5%b9%b4今朝の公明新聞のコラム「言葉の遠近法」は持田叙子さんの『秋山の紅葉』でした。
学生時代に歩いた奈良・飛鳥の紅葉の美しさを書いておられました。
私も山ではこの世のものとは思えないほど美しい紅葉、黄葉に出あっています。
初めて八甲田山に登ったのは中学時代でしたが、視線に飛び込んでくる草紅葉がまるで灯のようにポッポッと灯るのです。歩けば歩くほど、炎が現れて私に向かってくるのです。
朝日連峰の全山紅葉という雄大な風景にも圧倒されました。ただ、この時は雨天でしたので、もし晴れていればまさに「息を飲む」だったのではないかと思います。
関東では那須岳も圧巻でした。尾根筋からわずか数メートル外れるだけで、紅葉の世界の真ん中に自分だけがぽつんといるのです。
秋になると、また紅葉に魅了されてみたいと山に恋い焦がれるのです。
(写真は30周年をむかえた聖徳小学校の黄葉です)

新たな財政指標を

20161115%e5%ba%83%e5%a0%b1%e3%81%be%e3%81%a4%e3%81%a9最新の「広報まつど」11月15日号に、松戸市の家計簿として「財政事情の公表」が掲載されています。地方自治法283条の規定により、住民への公表が義務付けられているのです。それにより住民による監視を期待しているのですが、この程度の概要ではほとんど何も分かりません。
さて「財政事情の公表」のなかに「健全化判断比率等」と書かれたところがあります。
これは、夕張市の財政破綻の反省から設けられた数値で、「早期健全化基準」を超えていると黄色信号、「財政再生基準」を超えると赤信号という訳です。
松戸市は、4つの比率のうち3つはそもそも赤字ではないので算定されていません。実質公債費比率は0.2%で非常に良好です。ところが、おそらく財政担当者全員が財政は厳しいという認識のはずです。
数値は「健全」でも財政は厳しいということは、要するに基準が甘すぎるか、基準そのものがおかしいことを意味します。
そこで私は、新たな基準を打ち出すか、少なくとも現実に即した基準への見直しをすべきと訴えています。

地震ハザードカルテ

20161114%e5%9c%b0%e9%9c%87%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%86国立研究開発法人「防災科学研究所」が、表題の「地震ハザードカルテ」をホームページ上にアップしています。
日本全国どこであれ地震から逃れることはできませんので、ご自分のお住まいの場所が、今後30年以内に震度5弱あるいは震度6弱以上の地震となる確率については知っておくべきかと思います。
私の住む松戸市小金清志町の250mメッシュの中心は3丁目でしたので、試しにそのカルテを出してみました。
予想していた通り、総合評価の図からしてあまり気持ちのよい結果ではありません。
今後30年間に震度5弱の地震となる確率100%も震度6弱の確率49.0%もそんなものかなと思いますが、震度6強が8.4%というのをどう見るかはちょっと複雑でした。
前向きに、この数値を「常に備えを怠らず」の戒めにしたいと思います。

地方交付税をめぐるモラルハザード

20161029%e5%9c%b0%e6%96%b9%e4%ba%a4%e4%bb%98%e7%a8%8e%e8%a8%98%e4%ba%8b10月28日の朝刊各紙は、財政審議会での地方交付税に関する議論を報じました。
読売新聞は『地方財政計画見積もり「過大」』、朝日新聞は『地方交付税抑制求める』、毎日新聞は『地方交付税綱引き』との見出しでした。日経新聞は、財政審の前の26日に『計画算定見直し促す』と報じていましたので、私も各紙を注目していました。
この問題を地方の立場から見ると、そもそも地方は地方交付税を全額受け取っていません。
また、地財計画によって予算を見積り、赤字にならないようにしますので通常黒字になります。たとえば1団体が3億円の黒字なら全国で8000億円ほどになります。これを「黒字が大きいから交付税を減らします」となれば、自治体は黒字化意欲を失ってしまうでしょう。
ましてや今後、どの自治体も高齢化により民生費の増大が見込まれ、さらに施設やインフラの老朽化により更新費用をねん出しなければならないのですから自治体も大変です。来年の地財計画の決着は本当に心配です。