月別アーカイブ: 7月 2011

『１０００００年後の安全』は、フィンランドが世界で初めて行う放射性廃棄物の最終処分場建設にかかわるドキュメンタリー映画です。
日本には、アメリカのような砂漠もなく、ドイツのような安定した岩塩岩盤もないので、これまで本当にうらやましく思っていました。しかし、この映画を見て「それほど単純な話ではない」と気がつきました。
１０万年もの間安全を確保するとなると「地震」がない「津波」がないだけでは済まされないのでした。
すでに高レベル放射性廃棄物は存在してしまっているのですから、国としてのプロジェクトを早急にスタートさせねばならないところです。
そして、これだけの長い歳月を考えると、とてもとても言われるような外国への貯蔵は難しく、あくまでも国内で処理する覚悟を持たねばなりません。
さて、今後のエネルギー政策は間違いなく国民あげての議論になるでしょうが、その際大きな問題が横たわっています。
それは、これまでの投資、これからの恩恵、そしていわゆる面子から、国家レベルではバイアスのかからない議論ができない可能性が高いことです。
その一方で、わが国には憲法改正以外に国民投票という制度がありません。
国民投票ならバイアスはかからないのかといえば、確かにそこまでは言えません。
しかし、「民主主義」「国民主権」という以上は、やはり最後の決め方は国民投票でしょう。
少なくとも小選挙区制の上に乗った国会・衆議院で決められてはたまらないというのが国民の思いです。何しろ、みんなが辞めてほしいと思っている総理を選んでしまった制度なのですから。
私は、国民投票という制度をビルト・インできるかどうかが、今後の大きな焦点だと思っています。

先日、事業仕分けを傍聴してきました。
一日、会議室に閉じこもったわけですが、やはり「事業仕分け」は大事だというのが実感です。
行政が住民の税金を使って、しかも職員の人件費までかけて行う『事業』の存続を議論するのですから、本来はきわめてスリリングな展開になるはずなのです。
実際には、それほど激しいやり取りにはなりませんでしたが、それでも公開の席での議論の真剣さは推して知るべしです。
今回の事業仕分けはこれまでよりも十分に時間をとりましたので、より常識的な議論となりました。
一つの事業に概ね４５分くらいの時間でしたのでちょうどよい感じがしました。
時間が足りないと乱暴な議論となり、事業仕分けなのか職員いじめなのか分からなくなってしまいます。
さて、今回の感心したのはすべての議論をいずれインターネットで配信してくれるということです。
この点に首長のやる気を強く感じました。
参加できなかった人は全く見れないのは当然として、実は参加していても「会場は二つ、体は一つ」なので、半分しか見ることができないのですから。
私は、千葉県ももう一度「事業仕分け」を実施すべきと思っています。
事業仕分けは一回やれば終わりというものではなく、仕分けの次に検証があり、検証のための再度の仕分けこそ重要だと思うからです。
過去に森田知事に実施を迫った事がありますが、残念ながら消極的な姿勢でした。
しかし、行政に余力のあるうちに２度目の「事業仕分け」を何としても実現したいと思っています。

千葉県のライバルというとどの都道府県でしょうか？
埼玉県？茨城県？神奈川県？
実は私は大阪府だと思っています。
少し意外でしょうか？
そう言えば、長年「ひったくり」ワースト１位だった大阪府から、昨年は千葉県がワースト１位になってがっかりしたことがありました。
そういう悪い意味でのライバルではありません。
それは国際空港の位置づけという意味です。
今、千葉県側からみると「羽田、何するものぞ！」となるのですが、関西国際空港を擁する大阪側に立ってみれば「けしからんのは成田や」ということになるのではないでしょうか。
もちろん、大阪の人たちはそんなにいきり立った言い方はしていないでしょうが、仮に成田がなかったとしたら、大坂は「日本一世界に近い街」だったかもしれません。
言い方を変えると、ここに大阪の弱点があって、大阪の地盤沈下に歯止めがかかるかどうかは関空の位置づけ如何とさえ思えてきます。
もちろん千葉も国際都市を目指さなければ立ち行かなくなります。
大阪に負けてはいられません。
現代の国内都市間競争に勝ち抜くキーワードは間違いなく「国際化」です。
大阪に限らず、福岡も新潟もどこもかしこも国際化を目指していくことでしょう。
千葉県は資産としての「成田空港」を徹底してブラッシュ・アップしなければなりません。

千葉県教育委員会は、７月２０に県立学校改革推進プランの素案を公表しました。
千葉日報が７月２１日に報じたところによれば、新たな公立中高一貫校の設置や観光系のコース、環境問題を重点的に学ぶコースの導入といったなかに「東日本大震災を教訓に防災関連科目の導入について検討する」ことなどを盛り込んだとのことです。
私は、千葉県は、こと『津波』に関しては、岩手県、宮城県、高知県に続き、三重県とならんで、わが国で４番目、５番目に被害を受けてきた県ですので、本年６月２２日の代表質問において、以下のように質しました。
『ただ、ここで気をつけなければならないのは、およそ三陸地方で防災教育に取組んでいない自治体などひとつもないということです。
宮古であれ、大船渡であれ、陸前高田であれ、気仙沼市であれ、みな釜石に近い取組みを行い、それはレベルも高く、徹底したものでした。
にもかかわらず、なぜ釜石だけが９９．８％の児童生徒が助かったのか？
他の自治体とは何が違ったのか？
この点を徹底的に研究していただきたいと思います。』
『防災教育は、すぐれて地域性の色濃く出る教育となります。
津波を恐れなければならない地域、地震を恐れなければならない地域、液状化危険地域や土砂災害危険地域もあると思います。
いずれにせよ、自分で自分の身を守れる知恵をどうつけるかがカギだと思います。
学校教育で取り上げることが、またしても多くなってしまうところではありますが、本県の防災教育の取組みについてのお考えをお聞かせ願います。』
どうぞ、他県にはない本物の防災教育の導入をお願いいたします。

７月２０日の日本農業新聞の見出し『風評被害賠償　千葉など県全域へ』が目に飛び込んできました。
もちろん、そうでなければおかしいと思います。
すでに党内の議員へも訴えましたし、千葉県議会５月臨時議会でも６月代表質問でも訴えてきました。
現段階では千葉県は２市１町しか賠償対象として認められていませんが、現実問題として風評被害は生じているのです。
記事によれば『福島、茨城、栃木、群馬４県に加え、千葉や埼玉県なども県全域で風評被害があることを論点整理に盛り込んだ。委員から異論はなく、千葉県などは県全域で風評被害が賠償される可能性が出てきた。』とのことです。
あと一押しというところまで来ました。実現まで何としても頑張りたいと思います。
さて、それはそうとして、放射性セシウムを含んだ牛肉出荷問題は畜産業を危機的状況に追いこんでいます。
農業は、昨年からＴＰＰ参加問題で大揺れに揺れ、いまはセシウム問題です。
次から次と暴風雨が吹き荒れているというのが実感です。
習志野市は学校給食に出回ってしまったことから牛肉を給食食材にしないことを決めたと言います。
今後こうしたことは各地に広がっていくことが避けられません。
有数の農業県である千葉県はまさに崖っぷちに追い込まれていると言っても過言ではありません。
農業もだめ、観光もだめ、その上に節電による２次産業の低迷となったら、何をもって経済を振興したらよいのでしょう？
全県あげて産業政策を徹底議論していかねばなりません。
地方議会の臨時会は必要な案件があれば開催が可能です。状況によっては、二度目の臨時議会が必要になるかもしれません。