日別アーカイブ: 2010年12月28日

先月・１１月１９日から１１月２６日にかけて厚生労働省は『ワクチン接種緊急促進事業』の実施状況の調査を行った。
この事業は、１１月２６日の補正予算成立を受けて、都道府県がワクチン接種緊急促進基金を造成し、各市町村がそれを活用してワクチン接種をする。
接種費用の半分と地方自治体にかかった事務費を厚労省が負担するというスキームである。
２分の１負担で接種が効率的に進むのか？
今回は補正予算で緊急に行うが、来年度からはどうなるのか？
そうした疑問はいくつもあるが、これまでの公明党の運動が実り、ワクチン後進国からの脱却に動き出したことは喜ばしいことだ。
さて、今回の調査は４７都道府県を通じて、１７５０のすべての市区町村が調査対象であった。
まず、子宮頚がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンについて接種を実施するとした市区町村は１４８９団体、８５．１％である。
１００％実施は、富山、三重、京都、和歌山、岡山、山口、香川、徳島、愛媛、佐賀、大分の１１府県である。
一番低かったのが沖縄の５３．７％であり、未実施と回答した団体が一つあるのが気になる。
ちなみに、わが千葉県は９０．７％だった。
子宮頚がんワクチンに限ると、１００％は岩手、秋田、山形、石川、山梨、岐阜、静岡、兵庫、奈良、島根、高知、が加わる。
一番低いのは沖縄の６１．０％で、わが千葉県は９８．１％である。
次に、千葉県内の状況を子宮頚がんに限って見てみたい。
補正予算成立日の１１月２６日に実施するのが、浦安、野田、いすみの３市と長南町である。
松戸市を含め２７団体は２２年度中に実施予定である。
２３年度４月中に実施するとしているのが１６団体、５月中実施が鴨川市でここまでで４８団体である。
実施日未定の６団体は、八千代市、八街市、東金市、館山市、南房総市、鋸南町の５市１町である。
また、３ワクチンを接種するとしているのが４８市町村。
未定なのがやはり６団体ある。
八千代市、八街市、東金市、館山市、南房総市、長生村である。
市長選が行われたばかりだという理由もある。なるべく早期に決定してほしい。
なお、国からの交付金で実施するということは、財政力がある程度あって国からの交付金を受けていない市町村にとっては実は苦しい選択となる。
不交付団体は、自らの財政によってワクチン接種費用を賄わなければならないわけである。
各市町村関係者のなみなみならぬ創意と努力に感謝したい。