子宮頚がんワクチン接種はどこまで進んだか? (第470回)

先月・11月19日から11月26日にかけて厚生労働省は『ワクチン接種緊急促進事業』の実施状況の調査を行った。
この事業は、11月26日の補正予算成立を受けて、都道府県がワクチン接種緊急促進基金を造成し、各市町村がそれを活用してワクチン接種をする。
接種費用の半分と地方自治体にかかった事務費を厚労省が負担するというスキームである。
2分の1負担で接種が効率的に進むのか?
今回は補正予算で緊急に行うが、来年度からはどうなるのか?
そうした疑問はいくつもあるが、これまでの公明党の運動が実り、ワクチン後進国からの脱却に動き出したことは喜ばしいことだ。
さて、今回の調査は47都道府県を通じて、1750のすべての市区町村が調査対象であった。
まず、子宮頚がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3ワクチンについて接種を実施するとした市区町村は1489団体、85.1%である。
100%実施は、富山、三重、京都、和歌山、岡山、山口、香川、徳島、愛媛、佐賀、大分の11府県である。
一番低かったのが沖縄の53.7%であり、未実施と回答した団体が一つあるのが気になる。
ちなみに、わが千葉県は90.7%だった。
子宮頚がんワクチンに限ると、100%は岩手、秋田、山形、石川、山梨、岐阜、静岡、兵庫、奈良、島根、高知、が加わる。
一番低いのは沖縄の61.0%で、わが千葉県は98.1%である。
次に、千葉県内の状況を子宮頚がんに限って見てみたい。
補正予算成立日の11月26日に実施するのが、浦安、野田、いすみの3市と長南町である。
松戸市を含め27団体は22年度中に実施予定である。
23年度4月中に実施するとしているのが16団体、5月中実施が鴨川市でここまでで48団体である。
実施日未定の6団体は、八千代市、八街市、東金市、館山市、南房総市、鋸南町の5市1町である。
また、3ワクチンを接種するとしているのが48市町村。
未定なのがやはり6団体ある。
八千代市、八街市、東金市、館山市、南房総市、長生村である。
市長選が行われたばかりだという理由もある。なるべく早期に決定してほしい。
なお、国からの交付金で実施するということは、財政力がある程度あって国からの交付金を受けていない市町村にとっては実は苦しい選択となる。
不交付団体は、自らの財政によってワクチン接種費用を賄わなければならないわけである。
各市町村関係者のなみなみならぬ創意と努力に感謝したい。