「増税の前にやるべきことがある」というのは小沢グループの言い回し方です。
政権を取って3年もたって、何もしないでおいて今さら・・・というのが国民の真情でしょう。
ましてや民主党の皆さんは、先の代表選挙において『消費税増税』を主張した野田さんを代表に選出し、総理にしたのですから、「何をかいわんや」です。
「増税の前にやるべきことがある」というのは、民主党以外の私たちの言うべき言葉です。
ともかく最短で2014年4月までは増税がないのですから、それまでに軽減税率など低所得者対策や中小零細企業の皆さんがきちんと消費税が転嫁できるのような仕組みを徹底的に議論し実行してほしいものです。
そして、3党合意では議論していない行政改革の議論を深めてほしいと思います。
行政改革というと議員の身を切る改革も当然ですが、残念ながら金額的にはさほどではありません。やはり、行政そのものの改革を断行しなければなりません。
たとえば、県においては職員住宅やそのほか活用度合いの低い県有地の処分は当然のこととして実行しています。
何故、国においてはそれが進まないのでしょうか?
まず、国有地や本当に必要な職員住宅以外は処分すべきでしょう。金融資産も然りです。
そうした資産を切り込んで売却して、それでもどうしても足りないとなって、初めて「国民の皆様、増税をお許しください」となるのではないでしょうか?
こうした行政改革を行う、できないならなぜできないのか説明する、その段階を飛ばしての増税では国民は絶対に納得しないと思います。
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