日別アーカイブ: 2013年4月23日

今日の朝刊各紙は、国民健康保険の運営を市町村から都道府県へ移管することで社会保障国民会議の意見が一致したことが報じられています。まあ、そうなのだろうなとは思います。しかし、・・・とも思います。
公明党としての議論も、少なくともＰＴレベルでは都道府県へ移すことで合意ができていると思います。ＰＴで異論を表明したのは私だけでしたから。
国保を都道府県に移管する理由は、市町村ではもはや運営ができないほど財政がひっ迫しているからです。そこで、二つのことを指摘したいと思います。
一つは、では都道府県は十分に大きいのかということです。
小さな県は、千葉県内の中核市である船橋市と同程度の大きさです。横浜市や大阪市とは比較しようもないほど小さいのです。したがって、一口に都道府県と言っても、その大きさには格差があることは注意を払わなければなりません。
もう一つは、歳入歳出構造を変えない限り、早晩『都道府県』国保も行き詰ることは火を見るよりも明らかだということです。
つまり、都道府県への移管も一時的なものであり、結局は国で運営する以外にないのではないかと言うのが私の異論でした。
こうした公的サービスの給付の適正化は、本当は住民に身近な市町村の方が良いのです。ところが実際には給付の内容を市町村で変えることができないのです。そうであれば何も市町村のような身近なところが運営する必然性がありません。
国民会議の意見の通り、もし運営の主体を変えるのであれば、運営すべてを任せてもらわなければ、単なる先送りであり、単なる時間稼ぎになるだけです。
財源も自主財源とし、給付内容も都道府県が決定できる、そういう改革をはたして（唯一の立法機関である）国は認めてくれるのでしょうか。

４月２１日の日本農業新聞のコラム『取材ノート』は小泉さんを悪者にしすぎだと思いました。表題が『排水機場の入札が不調』で、その見出しが『響いた小泉改革』なのですから。
しかも記事の中で「入札不調は小泉改革の結果」という業者の方の発言まで書かれています。
記事の分析は、「小泉改革によって土木費が削られた」⇒「建設業者が人員をカットした」⇒「人手不足で落札できない」⇒「建設業者は土木費がカットされているので雇用を増やさない」という論調のようです。
そこで、千葉県の土木費を見てみると、平成１３年度が２３１４億円なのに対して、平成２３年度では１２２４億円とほぼ半減しています。
歳出に占める構成比も１４．５％から７．３％へほぼ半減です。
松戸市も平成１３年度の１７８億円（構成比１５．９％）から１１０億円（同８．７％）へとかなりの減額です。
念のため、外房地域の茂原市も見てみましたが、４４億円（１６％）から３２億円（１１．８％）へと、この１０年で県も市町村も相当の減額です。
１０年前からずっと減少傾向にあった土木費について、小泉改革の結果というのは無理があるように思います。
では、土木費が減って何が増えているのかと言うと結局民生費なのです。
この１０年間の民生費の伸びは、千葉県が７．９％から１４．３％へ、松戸市が２５．５％から４４．３％へ、茂原市が２０％から３１．３％へと構成比が増加しています。
いま、労務者賃金がなかなか上がりません。このことも入札不調の原因でもあります。少なくとも行政は、財政が苦しいなかであっても現場で働く人たちの賃金確保にはしっかりと予算をつけるべきだと思います。