日別アーカイブ: 2013年4月3日

日銀総裁が交代し、副総裁にも強気の金融政策論者がいて、経済学部を出た者の一人として今後の金融政策、財政政策には期待するところが大です。
昨年の１１月１３日に興味深い報道がありました。財務省がバングラディシュ中央銀行から通貨（タカと言うそうです）製造を受注したというのです。この記事を見ていろいろなことを思いました。
最初は、「そうか、日本の通貨製造技術はかなりすぐれているのだな」という思い。次に、「バングラディシュは自国で通貨製造が難しいのだな。技術的になのか、経済的になのかはともかくとして。」と言う思いでした。
しかし、よくよく考えて見えるとわが国の通貨製造は江戸時代の徳川家光の時代です。それまでは（中国の）永楽通宝を使っていました。つまりそれまでは外国から通貨を輸入していたわけです。
他国の通貨を輸入してそのまま使っていたとなれば、少なくとも金融の世界では中国経済圏のもとに置かれていたということになります。
しかも、Ｗikipediaによれば、寛永１３年（１６３６年）銀座設置とありますが、寛永１４年のところには、「水戸銭：常陸水戸で鋳造」「仙台銭：陸奥仙台で鋳造」「吉田銭：三河吉田で鋳造」のほかにも「高田銭」「萩銭」「岡山銭」「竹田銭」という通貨が全国各地で鋳造されており、寛永通宝が実際に統一的に全国に流通したのは、さらにさらにしばらく後と思われます。通貨は使われてこそ通貨であって、存在しているだけでは意味がありませんので。
自国で自国の通貨を流通させてこそ独立国、主権国家だという見方をすれば、日本の通貨の歴史は日本の歴史の中では意外と浅いものと言う印象です。
デフレ脱却へ向けて動き出す「新生」日本銀行から、いろいろつまらないことを考えてしまいました。

３日前の公明新聞『北斗七星』にこんなことが書かれていました。
『東京都の「帰宅困難者対策条例」が１日から施行とのニュースに、まざまざと「３・１１」の夜を思い出した。職場に泊まることにし、コンビニに買い出しへと表通りに。渋滞する車道にまではみ出しながら歩く人の列。コンビニにも、もう食べ物はなかった。駅はすでにシャッターを下ろしていた◆東日本大震災の際に、都内で発生した帰宅困難者は約３５２万人と内閣府は推計する。これが、首都直下地震の発生の場合には５１７万人に膨れ上がる。』
同じ日の日経新聞には『帰宅困難者向け２００施設』と言う見出しの記事がありました。
『東京都は１日、帰宅困難者対策条例の施行に合わせ、災害時の一時滞在施設として、都所有の２００施設を指定したと発表した。一時滞在施設に指定したのは都立高校１００校のほか、都庁舎、東京国際フォーラム、東京国際展示場など。・・・』
千葉県には、東京への通勤者・通学者が多数いますので、東京都の施策にもアンテナを張っておかねばなりません。
そこで、東京駅から千葉方面へ徒歩で帰る想定で地図を広げてみますと、最初の関門として隅田川をどう越えるかと言う問題に突き当たります。
東京駅から東へ向かうと永代橋です。しかし、永代橋に出る永代通りは液状化危険地帯です。では、その北の隅田川大橋、清洲橋、新大橋、両国橋がいいのかとなると、いずれも橋に出る前に倒壊危険地帯があります。
特に新大橋をわたった森下の周辺は倒壊危険地帯かつ火災危険地帯ですので、新大橋は避けるのが賢明に思います。
このほかにも駒形橋や厩橋を渡った東駒形も倒壊、火災との危険地帯ですので、両国橋が無難かもしれません。
現実には隅田川を越すことも慎重であるべきで、やはり大原則として無理に帰ろうとしないことが大事なのでしょう。
（※具体的地名を上げることにためらいもありましたが、公開情報なので書かせていただきました）

３月３１日の日本農業新聞の１面トップ記事は、ＢＳＥ全頭検査問題でした。『足並み乱れに危機感』と言う見出しで現場からの報告記事となっています。
『牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として全国一律で行っている全頭検査の見直しで、都道府県の足並みが乱れることに肉牛農家や流通業者が危機感を募らせている』と報じています。
厚生労働省は、４月１日から全頭検査の対象を牛の月齢２０か月超から３０か月超に引き上げました。これを機に３０か月超に引き上げる自治体が出てくるのではないかというわけです。
私は、すでに昨年１２月議会でこの問題を取り上げています。
たとえ厚生労働省が３０か月超に検査対象を引き上げたとしても、千葉県はこれまで通り２０か月超の検査を維持すべきと言う主張でした。
理由は単純明快です。３０か月以下の牛でのＢＳＥ発症がみられるからです。
わが国ではこれまで３６頭の牛にＢＳＥが発症しています。そのうち２頭が月齢３０か月以下なのです。
複雑な流通経路の現代社会において、消費者が自己責任で安全性を確認することは不可能です。やはり行政が安全性を担保する以外にないというのが私の考えです。
これに対し、坂本副知事の答弁は「県民の意見を聞くとともに、他自治体の対応状況を注視しながら検討していく」と言うものでしたが、このほど私の主張通り２０か月超の全頭検査を継続することになりました。
ちなみに、厚生労働省は検査対象の見直しによって、補助金の減額はしないとしていますが、仮に補助が打ち切られた場合には県の出費は２７０万円ほどになるとのことです。