入札不調は小泉改革の結果？

４月２１日の日本農業新聞のコラム『取材ノート』は小泉さんを悪者にしすぎだと思いました。表題が『排水機場の入札が不調』で、その見出しが『響いた小泉改革』なのですから。
しかも記事の中で「入札不調は小泉改革の結果」という業者の方の発言まで書かれています。
記事の分析は、「小泉改革によって土木費が削られた」⇒「建設業者が人員をカットした」⇒「人手不足で落札できない」⇒「建設業者は土木費がカットされているので雇用を増やさない」という論調のようです。
そこで、千葉県の土木費を見てみると、平成１３年度が２３１４億円なのに対して、平成２３年度では１２２４億円とほぼ半減しています。
歳出に占める構成比も１４．５％から７．３％へほぼ半減です。
松戸市も平成１３年度の１７８億円（構成比１５．９％）から１１０億円（同８．７％）へとかなりの減額です。
念のため、外房地域の茂原市も見てみましたが、４４億円（１６％）から３２億円（１１．８％）へと、この１０年で県も市町村も相当の減額です。
１０年前からずっと減少傾向にあった土木費について、小泉改革の結果というのは無理があるように思います。
では、土木費が減って何が増えているのかと言うと結局民生費なのです。
この１０年間の民生費の伸びは、千葉県が７．９％から１４．３％へ、松戸市が２５．５％から４４．３％へ、茂原市が２０％から３１．３％へと構成比が増加しています。
いま、労務者賃金がなかなか上がりません。このことも入札不調の原因でもあります。少なくとも行政は、財政が苦しいなかであっても現場で働く人たちの賃金確保にはしっかりと予算をつけるべきだと思います。