都道府県は大きいか

今日の朝刊各紙は、国民健康保険の運営を市町村から都道府県へ移管することで社会保障国民会議の意見が一致したことが報じられています。まあ、そうなのだろうなとは思います。しかし、・・・とも思います。
公明党としての議論も、少なくともＰＴレベルでは都道府県へ移すことで合意ができていると思います。ＰＴで異論を表明したのは私だけでしたから。
国保を都道府県に移管する理由は、市町村ではもはや運営ができないほど財政がひっ迫しているからです。そこで、二つのことを指摘したいと思います。
一つは、では都道府県は十分に大きいのかということです。
小さな県は、千葉県内の中核市である船橋市と同程度の大きさです。横浜市や大阪市とは比較しようもないほど小さいのです。したがって、一口に都道府県と言っても、その大きさには格差があることは注意を払わなければなりません。
もう一つは、歳入歳出構造を変えない限り、早晩『都道府県』国保も行き詰ることは火を見るよりも明らかだということです。
つまり、都道府県への移管も一時的なものであり、結局は国で運営する以外にないのではないかと言うのが私の異論でした。
こうした公的サービスの給付の適正化は、本当は住民に身近な市町村の方が良いのです。ところが実際には給付の内容を市町村で変えることができないのです。そうであれば何も市町村のような身近なところが運営する必然性がありません。
国民会議の意見の通り、もし運営の主体を変えるのであれば、運営すべてを任せてもらわなければ、単なる先送りであり、単なる時間稼ぎになるだけです。
財源も自主財源とし、給付内容も都道府県が決定できる、そういう改革をはたして（唯一の立法機関である）国は認めてくれるのでしょうか。