月別アーカイブ: 11月 2010

今日の朝刊各紙は『ひったくり対策に捜査用オートバイ４０台の新規投入』を報じた。
これは、千葉県が大阪府と争っている『ひったくり』ワースト１合戦に終止符を打とうと、バイクパトロールの強化をしようというのである。
そこで１２月議会に上程する補正予算案にオートバイ購入費など２０００万円を計上したという記事である。
さて、私はかなり以前より『ひったくりは千葉県の問題ではない』と主張している。
『ひったくり』は実は松戸市を中心とした東葛地域の問題 なのだ。
平成１８年１２月議会で私は次のように主張した。
「（ひったくりは）３６市町村で発生がゼロです。（略）年間１１件以上発生しているのはわずか２０市しかないというわけです。年間１００件以上発生しているのは、千葉市、船橋市、松戸市、市川市、柏市、習志野市、流山市の７市しかなく、１日平均一件以上、すなわち年間３６５件以上発生しているのは、千葉市、松戸市、市川市の３市であり、これが事実上のワースト３であります。」
だから、地域を絞って徹底したバイクパトロールの集中が可能なはずである。
そして、具体的な手口やデータを上げながら松戸市を中心とした東葛地域にバイクを集中的に投入する『ひったくり』対策を訴えたのである。
このときの警察本部長の答弁もパトロール強化を約束してくれ、実際には松戸市もひったくり件数は減少していった。
しかし、松戸市は減っても全体としては大阪府とワースト１を争う残念な状況であることは変わらない。
しかも『ひったくり』は被害者のほとんど１００％が女性である。
被害者が死亡するという許し難い事件も発生している。
警察にはこれまで以上の徹底した取り組みを切に願い、われわれ市民の側もひったくり防止に心していきたいと思う。

少し前のことだが、９月３日に神奈川県住宅供給公社は『神奈川県住宅供給公社が目指す新たな民営化の方向性』というペーパーを発表した。
平成１８年１月に同公社の民営化基本指針が出され、それから３年かけて専門家を交えた検討を行い、その結果を県に報告したのが昨年６月。
そして、翌７月に公社理事長に民間出身者をたて、この本年９月３日の『方向性』となった。
結論はきわめて明快だ。
『平成２７年４月１日の民営化を目指して取組みを進める』のである。
それゆえ、神奈川県住宅供給公社の『ヴィンテージ・ヴィラ』シリーズはまさに異色である。
県の住宅供給公社が、財団法人シニアライフ振興財団と組んでケア付き高齢者住宅を運営しようというのだから。
一方、わが千葉県はどういう対応をしたのか？
千葉県住宅供給公社は、バブル経済の崩壊による保有地の値下がりで多額の含み損を抱えることになった。
自力での再建は不可能と判断し、平成１６年２月に特定調停を申し立て、翌年１月２１日に調停成立となる。
その内容は
?公庫債権１５４億円は４０年間の元利均等返済とする（年利０．１５％）。
?民間金融機関の債権は約４５％を放棄してもらい、残額は平成１７年度に返済する。
?千葉県は公社の弁済資金の新規融資、土地区画整理事業を引き継ぐ。
というものだ。
現在、千葉県住宅供給公社は新規の宅地・住宅分譲は行わず、事業の中心は賃貸住宅の管理となっている。
神奈川県はアクセルを踏み、千葉県はブレーキを踏んだ。
その対処法は１８０度異なる。
少なくとも両者ともアクセルを踏みながらブレーキを踏むという当事者能力の欠落した最悪の対処法ではなかった。
現時点でどちらが正しかったかは分からない。
私は神奈川県の意欲的な手法が順調に進むことを心から期待している。

もうこのホームページで３、４回は書いているが、火山は本当に怖い。
地震は年単位で続くことはまずないが、火山はいつ終わるかの予測がつかない。
三宅島の状況を見ればわかるように、１年、２年という年単位で見ておかねばならず、尊い人命は当然として経済的損失も計り知れない。
国が滅ぶ可能性も否定できない所以である。
インドネシアのジャワ島中部のムラピ山が噴火したのは１０月２６日のことだ。
約２週間たったが、すでに１１７人の方が亡くなり２９万人が避難している。
古都ジョクジャカルタでも火砕流が襲うのではとの不安が広がっているという。
ユーチューブの映像を見ると山頂から火砕流が流れ落ちてくる様子が見える。
また、麓の家畜の死骸などを見ると火砕サージにやられているように見える。
火砕サージは火砕流に比べてそれほど火山灰の含まれていない比較的低密度の流れである。
だからと言って被害が軽くなるものでもない。
有名なイタリアの古代都市ポンペイは３００度の火砕サージに滅ぼされたとされている。
ナショナルグラフィックニュースによればポンペイのケースは１０キロ離れたベスビオ山から計６回の火砕サージが襲ったのだという。
現在、世界で１６の火山が「国際火山学および地球内部化学協会（ＩＡＶＣＥＩ）」によって特定火山と位置付けられている。
１６の火山のうち日本周辺にあるものがムラピ山を含め６座。そのうち日本には２座ある。
鹿児島県の桜島と長崎県の雲仙である。
一つの国で重要火山が二つもあるのは日本とイタリアとアメリカだけである。
われわれ日本人は火山に対する警戒心を忘れてはならないだろう。 ※１１月１０日の毎日新聞によれば、死者が１５１人に上り、避難民は約３２万人に増加したという。

●特定１６火山

コリャークスキ	ロシア・カムチャッカ半島
コリマ	メキシコ・コリマ州
エトナ火山	イタリア・シチリア州
ガレラス	コロンビア・アナリーニョ州
マウナロア	アメリカ・ハワイ州
メラピ山	インドネシア・中央ジャワ州
ニーラゴンゴ山	コンゴ・ルアンダ国境
レーニア山	アメリカ・ワシントン州
桜島	日本国・鹿児島県
サンタマリア山	グアテマラ・ケツアルテナンゴ州
サントリニ	ギリシャ・キクラデス州
タール山	フィリピン・ルソン島
テイデ山	スペイン領・カナリー諸島州
ウラウン	パプアニューギニア・ニューブリテン島
雲仙	日本国・長崎県
ベスビオ	イタリア・ナポリ州

北総鉄道の建設にあたって、松戸市が負担金を求められたのは何年前のことだったろうか？
数億円の規模だというので、公明党松戸市議団の会派内での議論では、私は「本当におカネを出せば特急が止まるのか？」という反対の論陣を張った。
もちろん、誰かが反対しなければ議論が深まらないので反対したのであって、本音で言えば「賛成の気持ち８０％、反対の気持ち２０％」というところであった。
最終的には、多数派である賛成側の先輩に説得されて、会派としては賛成で行こうとなった。
今はもう当時の先輩で現職の方はお一人になってしまった。
さて、今朝の日経新聞に『千葉・白井市　議会軽視と批判も』というコラムが掲載された。
これは、北総鉄道の運賃値下げをすべく昨年１１月に千葉県と沿線自治体で３億円の負担をする取り決めをしたことが発端となっている。
白井市を除く７市村は予算案が可決されたのだが、白井市だけは１票差で支出を否決してしまったのである。
否決したのが一番値下げの恩恵を受ける白井市であったことから本当なら支出したくない他の自治体はあきれ返ったという顛末もある。
ただ、白井市の否決は１票差であり、採決に加われない議長は賛成なので議長の票が入れば賛否同数となる。
そこで、今度は議長が議長席を降りて賛成討論をした。
議会規則では、議長が賛成討論をした場合は議長席に戻れないという規定があり、議長席にいない議長は採決に加われる。
そこで反対派の副議長が議長席につかねばならないのだが、自分が議長席についてしまうと採決に加われず、今度は予算案が採択されてしまう。
結果として、誰も議長席につくことなく流会となった。
市長は、議会が議決しなかったことから自分で支出することを決定した。
こういう流れになっている。
仮に、反対派が多数であれば記事のように『議会軽視と批判も』ということになるだろうが、賛否同数なのだから議会軽視には当たらないだろう。
むしろ市長の立場に立ってみれば専決処分は当然の行為だ。
なぜなら、このまま何もせず宙ぶらりんで行けば間違いなく北総鉄道は値上げになる。
値上げになれば一番困るのは白井市民である。
いま沿線自治体と千葉県がそろって負担金を出そうと言ってくれているのだから、このスキームを壊すのは愚かなことだ。
したがって白井市としては正しい判断だと思う。
また、松戸市民の中にも通勤通学に利用している人もいる。
そうした人にとって、北総鉄道のあまりに高い運賃は我慢ならない問題だ。
やはり白井市長の専決処分は正しかったと私は思うのである。

８月３１日の中国・人民日報にモンゴルでの口蹄疫の発生が伝えられていた。
その記事には、７３４頭の感染が確認されているとされていた。残念ながら、７３４頭が牛なのか羊なのかヤギなのかは分からなかった。
それが、今朝の日本農業新聞３面に『モンゴル口蹄疫拡大』の大きな見出しがあった。
それによれば、『同国政府は羊やヤギなど１３６万頭にワクチンを接種したことが７日までに分かった』
『モンゴルでは日本ほど厳密に発生状況を管理していないため、患畜や疑似患畜の頭数は不明』とされている。
仮に、実際の感染が１３６万頭の半分だったとしても７０日間で９００倍以上に感染したことになる。
９月６日の千葉県議会９月定例会・代表質問 の中で、私はお隣の中国や韓国の状況にも触れた。
『中国では４月２０、２３日、５月１７日に豚の口蹄疫が発生。韓国では今年１月に口蹄疫が発生し、３月に終息宣言を出したもののふたたび４月２１日に豚の口蹄疫。５月には牛、６月４日にはイノシシで発生が確認されています』
宮崎県での口蹄疫の最後の発生が７月５日だった。
実は、その後も中国内陸部をはじめアジアでは口蹄疫が発生している。
と言うよりもむしろ、大陸内陸部では『口蹄疫が慢性化している』のである。
そして口蹄疫は、わが国への侵入を水際で防ぐことがきわめて難しい。
畜産という産業を担うことの難しさをいくら強調しても強調しすぎることはない。
われわれは口蹄疫との共存に追い込まれる可能性すらあると考えねばならないのかもしれないのである。