日別アーカイブ: 2010年11月7日

今日の朝刊各紙に『後期高齢者医療制度　廃止「知らない」６割』という記事があった。
後期高齢者医療制度を廃止するかしないかは昨年の衆議院総選挙の争点の一つであった。
当時は「この制度はまるで姥捨て山だ」とのマスコミ報道が連日繰り広げられた。
結果として、与野党逆転となり政権交代となった。
したがって、民意は『後期高齢者医療制度廃止』ということになっている。
ところが、今日の新聞での内閣府調査では「後期高齢者医療制度を廃止し、２０１３年度から新たな高齢者医療制度の導入を検討していることについて「知らない」と答えた人が５９．５％と過半数を占めた。」というのである。
先の衆議院総選挙では民主党も共産党も「廃止」を公約とした。しかし、民主党は勝ち、共産党は負けた。
今回の内閣府の調査は、たまたま共産党の票が民主党に流れてしまったのではなく、『廃止が民意ではなかった』証左とも言える。
週刊朝日１１月１２日号は、廃止される後期高齢者医療制度と新しく導入される新高齢者医療制度との比較を行っている。
それによれば「後期高齢者医療制度は、言われるほど悪くなかったのでは」（みずほ総合研究所・Ｈ上席主任研究員）という。
『負担が重くなった人はほとんどいなくなった』
『住所の違いで生じる保険料格差は国保の４．８倍から２．３倍に縮まった』
『国保では負担と給付の関係が分かりにくかったが、それが明確になった』という点が評価されている。
一方、新高齢者医療制度への導入については『制度を変えるリスクとコストはかなり高い』
『取れるところ（健康保険組合や共済組合）からカネを取る制度』
『高齢化が進み医療費が莫大にかさむのはあきらかなのに高齢化の影響が除かれた試算になっている』
『この試算は政治的色彩が濃い印象を受ける』
『現役がこれ以上の負担に耐えられるのか疑問』（日本総合研究所・Ｎ主任研究員）という難点があげられている。
こうまで議論が分かれ、かつ国民の６割が知らないのである。
ましてや運営主体についても議論が残っている。
それでも２０１３年度に新制度の導入をすべきなのだろうか？
私は、もう一度議論のやり直しをした方が良いのではと思うのである。