今朝の朝日新聞に高速3社の2012年3月期決算が報じられていました。
通行料収入の比較で、中日本高速道路会社が7.8%増、西日本が10.1%増だったのに対して、東日本高速道路会社はマイナス5.5%でした。朝日新聞は東日本大震災によって東北地方の高速料金が無料になった影響であり、『東西でくっきり』と報じていました。
高速道路会社の民営化ならびに分社化というものが国民的合意たり得るのは、おたがいに競争することで効率的な経営が促されるだろうという前提があります。
逆に言えば、仮にも経営の効率化が担保されないなら、民営化は全く意味がありません。
ましてや、分社化は意味がないどころか単なる無駄増やしにすぎません。
誰が考えても、分社化すればその分本社ビルが必要でしょうし、その分の経営体制、その分の管理体制が必要となります。
社長は増え、役員は増え、社員ももしかしたら増え、建物も増え、自動車その他ありとあらゆるものが分社化の数だけ増えることになります。
それでもいいという国民的合意は、あくまでもそれ以上に効率化するからだという前提のもとにあります。
朝日新聞の記事は1段のものでしたが、『競争』という観点からの掘り下げた続報記事が読みたいものだと思いました。
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