千葉県議会6月補正予算案の説明に「9月以降は大幅な財源不足が予想される」とあります。
東日本大震災被災県の千葉県も県民生活を守るためのさまざまな事業計画を立てました。その一つ一つが大事な事業です。
しかし、その一方で県税収入の大幅減が予想されます。
100億円ではきかないと思います。
そこで、千葉県内に本社を持つ上場企業の業績見通しを一社一社調べてみました。
すると、震災前には業績悪化が予想された企業は31社中5社でした。
ところが、震災後になると18社が悪化、そのうち半数の9社は単なる「減益」ではなく「大幅減益」が予想されます。
これに「横ばい」の企業を合わせると、実に7割の企業が業績が「明るくない」見通しです。
市町村の企業関係の税源は固定資産税なのでそれほど変動はありませんが、県は企業業績にかなり影響を受けます。
上場企業だけを見て判断はできませんが、それにしても相当厳しいと言わざるをえません。
歳入の見込みが出るのは本格的な夏のころではありますが、不要不急の事業はとりあえず見合わせる工夫が必要です。
これを機に、さらに無駄はないか、生きた予算の使われ方か、しっかりと見ていきたいと思います。
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