６月２２日の千葉県議会代表質問で１６項目の質問をしました。
その一つが、児童虐待についてです。
子どもの好きな私としてはいたたまれなくなるニュースが報じられます。
以下、質問内容を書いてみたいと思います。
次に、児童虐待の問題についてお伺いいたします。
今回の大震災で大切なお子さんを失った悲しみと、その一方で報じられる、児童虐待のニュースとのギャップに大きな戸惑いを覚えます。
児童相談所の児童虐待相談件数は、２０００年の児童虐待防止法施行以来、つねに伸び続けております。
２００９年度は４万４２１１件であり、過去最高件数かつ１０年前の２．５倍になりました。
千葉県においては、２０１０年度の相談対応件数の速報値が２９５８件ですので、毎日毎日８件の相談対応がある計算になり、通報されない件数を考えれば、問題の根の深さを痛感いたします。
そこで、何点かお伺いいたします。
第一に、児童虐待の増加に対応するため、相談所の専門職員の増員や資質の向上にどのような対応をしているのか？
第二に、児童相談所と市町村との連携、役割分担はどのようにされているのか？
第三に、虐待をした「親」に対する支援プログラムについて、どう取り組んでいるか？
第四に、児童虐待の解決には、各ケースのデータを関係機関が共有出来るようなデータベースの構築が必要と思うがどうか。
児童虐待について、再質問いたします。
昨年１２月に、総務省は児童虐待にかかわる児童福祉司ら関係者に対する調査結果を発表しました。
それによりますと、虐待を受けた児童に対する支援について「困難を感じることがある」と答えたのが、児童相談所の児童福祉司の９１％、市区町村の担当者の７０％です。
ほとんどの関係者が児童虐待に対する支援は難しいと悩んでいる実態が浮き彫りにされています。
そして、市町村との連携については、児童福祉司の約半数が「市区町村との役割分担がうまくいっていない」と答え、その理由は「意識統一が図られていない」ということだそうです。
さらに、児童福祉司の９４％が「児童虐待への対応業務に負担を感じている」と答え、その理由としてあげているのは「指導に従わない保護者の対応に苦慮」「継続的な対応を求められる」「受け持つ件数が多すぎる」です。
一方、市区町村の担当者の答えも「人員配置に余裕がなく、きめ細かなケアを行う時間が無い」という回答でした。
これは全国での調査であり、千葉県の実態とはイコールではありません。
しかし、先ほどのご答弁とは、若干、印象が違っている気がいたします。
そこで再質問いたします。
総務省の調査の中で、市町村の半数以上で、児童虐待の対応についての職員研修が行われていない。その理由は、研修予算が無いからだという結果があります。
そこで、千葉県では児童虐待に対応した研修が行われているか？
また、県内の市町村ではどうか？
もし、千葉県内も研修が行われていないのならば、市町村に対応を促すべきであり、また、合同研修といった形がとれないのかどうか？
