日別アーカイブ: 2011年1月18日

松戸駅東口の新東京病院落成式のことを今でも思い出す。
当時、市議会議員だった私はお招きをいただき、病院内の各部屋や設備を見せていただいた。
ところが、落成式の席上に宮間市長の姿はなく、助役が代理出席をしていた。
欠席した本当の理由はわからない。
ただ、宮間市長が新東京病院の建設を素直に喜んでいなかったことは理解できた。
市長にしてみれば、駅前とは商業集積をするゾーンであり、医療機能を持ってくるべきではないと思っていただだろう。
しかし、病院の設置許可の権限は千葉県にあり、松戸市にはない。
県は、松戸市の考えとは関係なく病院設置を認めてしまった。
市長には面白くなかったろうと推察する。
もちろん、あくまで推察であり、全く私の見当違いかもしれない。
私はそう理解していたし、私も駅前は商業集積であるべきということには同一意見である。
さて、新東京病院が誕生してもうすぐ２０年が経とうとしている。
松戸駅東口の商業集積はどう進んだろう？
松戸駅東口の賑わいはどうだろう？
あくまで私の私見ではあるが、新東京病院のあるお陰で東口は今後も賑わいが保てると思う。
もっと言えば、今後は新東京病院を核にして東口の商業集積を戦略的に考えるべきとすら思う。
駅とヨーカドーはデッキでつながっている。さらに新東京病院とつなげた場合、商業集積はどう変化するだろう。
仮に、商業集積が進むのなら実施する手ではないか。
今後は高齢者が増えることが自明である。
そうであれば間違いなく医療ニーズは伸びる。
電車も使うだろう。車でも来るだろう。自然と賑わいも生まれる。
逆に、もし仮に新東京病院がなかったとしたら東口はどうなっただろうか？
そして、仮に今この瞬間に２００床を超える規模の病院がなくなったとしたら東口は・・・？
そう考えると、結果的に「まちづくり」の上では病院誕生は相当プラスになったのではないか。
これが２０年間の経過をみた私の結論である。

今朝の公明新聞に掲載されていた『少額ローンで自殺者急増』という記事はいろいろ考えさせられた。
同記事はニューデリー時事が伝える『インドで新たな貧困問題』で、グラミン銀行の手法の失敗を報じている。
グラミン銀行は、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏がバングラディシュで創設した銀行だ。
無担保で貧困層に小口融資をし、起業させることにより貧困救済を図ろうというものである。
グラミン銀行については、かねてより同様の懸念を表明する人もいた。
たとえば返済がちゃんとなされるのか？という疑問は常について回る。
仮に返済が滞った場合、銀行側から見れば損失、借りた側から見ればさらなる貧困ないしは最悪の結末もある。
お金を貸す、借りるというのは貧困層にとってはまさに重大なことである。
しかし、現実に２４００万人の契約者が存在するということは、やはりこの仕組みは必要なものであることは間違いない。
するとこの問題もまた、制度自体は正しくとも運用を誤ると制度の根幹を揺るがしかねないという教訓を示すものである。
市場主義、資本主義の国においては、政治が需給をコントロールできない、極力しないというのが原則である。
だからこそ『運用』面についてのコントロールを問われる。
人間社会は実に複雑で難しいものだと思うのである。

今朝の公明新聞１面に、スイス国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した２０１０年国際競争力ランキングの表が掲載されていた。
それによれば、日本は２７位であり、遠藤乙彦衆議院議員によれば１９９２年には日本は第１位だったという。
つまり１８年かけて２７位まで落ちた計算であり、１年ごとにきれいに１．５位ずつ順位を下げてきたことになる。
しかし、それにしても「欧米諸国だけでなく中国や韓国、タイよりも下位にある」というのは驚きでもあり、私の感覚とは相当かい離している。
それというのも、昨年秋に発表された世界経済フォーラムによる国際競争力ランキングでは１０位から８位に上がったはずだからである。
そこで、ＩＭＤのランキングの内容についてネットで調べてみると、「経済の状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」という４つの大分類をして、そのうえに２０の小分類を行い、各分類ごとにランキングをつけていく方式であることが分かった。
そして、日本が順位を下げてた一番の原因は「政府の効率性」であり、「それなら分かる」と思った次第である。
国際競争力が低いと言われた場合、わが国の場合直感的には農業分野というイメージがある。
少し経済に詳しい人なら、「わが国への直接投資が低い」とも思うだろう。
したがって、ランキングの内容を知らずに、ランキングの順位だけが一人歩きしてしまうと処方箋を誤ることになる。
まったくの偶然だとは思うが、同じ今朝の日経新聞の１面には、昨年の『海外直接投資の主な受け入れ国・地域』という表が掲載されており、わが国の項目は２０億ドル・マイナス８３．４％である。
アメリカ、中国に比べて異常な少なさ異常な落ち込みである。中国の場合は香港を加えて計算してみると、１６３６億ドル・１４．２％増である。
フランス、ロシア、ドイツ、ブラジルのいずれも日本の１０倍以上である。
われわれは外資に対する感覚、見方の劇的な変更・修正を迫られているのである。

国名	金額（億ドル）
米国	１８６１（４３．３％）
中国	１０１０（６．３％）
香港	６２６（２９．２％）
フランス	５７４（▲３．７％）
ロシア	３９７（２．５％）
ドイツ	３４４（▲３．５％）
ブラジル	３０２（１６．３％）
日本	２０（▲８３．４％）

ＵＮＣＴＡＤ調べ。1/18日本経済新聞より