野田総理は「消費税増税に不退転の決意」だと言います。「ネバーネバーネバー・・・」だと言います。
そして、総理主催の有識者会議の参加者はこんな話をします。
「2005年9月のドイツ総選挙では、医療保険を将来的にも安定させるために、キリスト教民主同盟党首のメルケル氏は付加価値税の16%から19%への引き上げを公約した。そして、選挙に勝利し公約通り2年後に税率を引き上げた。日本人もそれくらいの見識を示さなくてはならない。」(趣意)
しかし、このようなドイツでは・・・日本では・・・・という論理展開は、私はだいたいが眉唾だと思っています。
そもそも、課税売上高1000万円以下の事業者の納付が免除されます。ドイツではありえないことです。
また、5000万円以下の事業者はみなし仕入れ額などといういい加減な課税方式です。
さらに、大企業や輸出企業に益税が発生しやすい問題もあります。
つまり、基本的にだれが負担するのかがあいまいな制度であり、それもこれもインボイスがないことが原因です。
ヨーロッパの優れた制度を歪めておいて、それに触れずにドイツ人は見識が高く、日本人は・・・というのはやはり無理があります。
私は、今の消費税の欠陥を放置したまま税率を引き上げることこそ見識を疑われると思うのです。
(画像はインボイスです)
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