ある会合で、富田茂之代議士より表記の財務資料をいただきました。
財務省資料ですから財務省の立場で作成されています。そのことを念頭にぱらぱらとめくってみると以下のようなことが書かれています。
「我が国財政を家計にたとえたら」の項では、
月収４０万円の家計で、一か月あたり３５万円の借金をして、６千万円強のローンを抱えている。
「一般会計における歳出・歳入の状況」の項では、
平成２１年度以降は３年連続で公債金収入が税収を上回る状況が続いている。
「公債残高の累増」の項では、
年々増加の一途をたどり、平成２３年度末では６６７兆円と見込まれており、これは税収１６年分に相当し、将来世代に大きな負担を残す。
「公債残高の増加要因」の項では
歳出面では高齢化の進行等に伴う社会保障費の増加、歳入面では景気の悪化や減税による税の落ち込みが主要因。
「債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）」の項では、
９０年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国に比べて、我が国は急速に悪化しており、最悪の水準。
以下、「財政赤字の問題点」と続いていきます。
国会では、予算審議がこれから始まるのでしょう。
しかし、いくら審議を尽くしても審議の中で無駄を指摘して仮に削減を勝ちったとしても、その分が別のところに使われてしまうのでは何の意味もありません。
予算という複雑な仕組みでありとあらゆる無駄を見つけ出すことなど数日間でできるはずがありません。
ましてや、削減した分が減税に結びつかないのならば削減へのインセンティブも働きません。
希望は、諸外国では財政健全化ができたということです。
何が我が国と違うのか、徹底的に政治と官僚機構とを精査してほしいものだと思うのです。
