日別アーカイブ: 2010年9月27日

不正経理調査特別委員会で監査体制の強化を訴えてきた。
しかし、限られた人員で限られた予算の中で膨大な監査対象を抱えている以上、当然のことながら限界がある。
やはり、体制そのものも知事からも議会からも独立した機関であるべきと思うが、現在のところ地方自治法上そうなってはいない。
そこで、今回の不正経理が業者帳簿との突合によってはじめて判明したことから、業者帳簿の提出や少なくとも実地監査の強化は実現すべきと主張した。
さらに、言いにくいことではあったが、内部通報などの内部けん制も重要だと訴えた。
その結果、４月１６日に決定した『千葉県監査改革指針』には以下のような改善が記載された。
実地監査の拡充では『これまで実地監査の割合が少なかった出先機関においても、できるだけ実地監査を行い、監査の実効性を高めていきます。』
取引等の実態把握では『取引等の実態を的確に把握するため、必要に応じて関係人調査を実施し、支出関係書類と取引業者の帳簿等の照合などを行います。』
内部けん制体制の検証では『書類による確認のほか担当者のみでなく管理職からの聞取調査も行い、内部けん制体制が十分機能しているかどうかについて実効性のある検証を行います。』
平成２２年度監査計画（６月２２日決定）によれば、随時監査を重点に置くこと、財政的援助団体の実地監査が２３回から３１回に増やすことが記載されている。
進化したのか？監査体制（第４０９回）

県知事部局から前向きの答弁を引き出し、県政を動かして行くのが議会質問の大きな役割である。
しかし、その答弁通りの実行がなされたかのフォローもさらに重要である。
平成２１年１２月議会での答弁通りに市町村決算カードがどこまで進化したのか検証をしてみたい。
「平成２０年度の決算状況」について、総務省の従来のものと千葉県のホームページに新しく掲載されたものとを比較してみた。
千葉県のもので充実したのは以下の通りである。
?人口集中地区人口
?地方公営事業企業会計の状況
「歳入」「歳出」「実質収支」が記載された。
?一部事務組合等の加入状況
普通会計からの一部事務組合への負担金・繰出金が記載された。
?第三セクター等に対する債務保証または損失補償の状況
これによると松戸市は土地開発公社へ約８１億円の債務保証ないし損失補償をしている。
?公共施設の整備状況
松戸市は道路舗装率９７．１％、上水道普及率９０．７％、下水道普及率８４．１％だとわかる。
?平成２０年度大規模事業一覧
これによるとクリーンセンター基幹整備１４億５５００万円、小金中学校新増築１０億８４００万円、紙敷土地区画整理事業公共管理者負担金１０億４７００万円、道路改良９億１６００万円、紙敷土地区画整理事業補助金８億７００万円を使ったことがわかる。
?地域指定等の状況
?市町村税徴収率の滞納繰越分
項目の充実具合からみて相当進化したと言えると思う。
その一方で、限られたスペースの中でこれらの掲載のために省略されたものもある。
たとえば、地方特例交付金の内訳や国民健康保険事業会計の状況などである。
客観的に見てこれらの省略はやむを得ないと思う。
これらのデータ項目は時代によって当然変化していくものだ。
現時点ではほぼ満足できるが、今後も見守っていきたい。
松戸市の病院事業会計をみると、一般会計からの繰出金が総務省のデータと松戸市のデータが異なっている。
もちろん松戸市が正しいに違いない。
総務省のデータ２９億４５０４万９０００円は、２９億３７０４万９０００円の間違いだろう。８００万円ほど食い違っている。

不正経理調査特別委員会で監査体制の強化を訴えてきた。
しかし、限られた人員で限られた予算の中で膨大な監査対象を抱えている以上、当然のことながら限界がある。
やはり、体制そのものも知事からも議会からも独立した機関であるべきと思うが、現在のところ地方自治法上そうなってはいない。
そこで、今回の不正経理が業者帳簿との突合によってはじめて判明したことから、業者帳簿の提出や少なくとも実地監査の強化は実現すべきと主張した。
さらに、言いにくいことではあったが、内部通報などの内部けん制も重要だと訴えた。
その結果、４月１６日に決定した『千葉県監査改革指針』には以下のような改善が記載された。
実地監査の拡充では『これまで実地監査の割合が少なかった出先機関においても、できるだけ実地監査を行い、監査の実効性を高めていきます。』
取引等の実態把握では『取引等の実態を的確に把握するため、必要に応じて関係人調査を実施し、支出関係書類と取引業者の帳簿等の照合などを行います。』
内部けん制体制の検証では『書類による確認のほか担当者のみでなく管理職からの聞取調査も行い、内部けん制体制が十分機能しているかどうかについて実効性のある検証を行います。』
平成２２年度監査計画（６月２２日決定）によれば、随時監査を重点に置くこと、財政的援助団体の実地監査が２３回から３１回に増やすことが記載されている。