日別アーカイブ: 2010年9月16日

現在、市町村国保を都道府県に移行しようと言う流れがある。
しかし、乗り越えなければならない課題が多々存在する。
たとえば、国保加入者の８０％以上が６５歳以上と言う構成員の問題がある。
つまり保険料収入だけではまかない切れず、支出の方がどうしても多くなるという問題である。
これは市町村国保を束ねて都道府県で運営したとしても解決される問題ではない。
さらに、その先の問題がある。
国保の支出が保険料収入より小さいので当然赤字になるが、その赤字は公金から１００％補填されるわけではない。
これが社会保険料の社会保険料たるゆえんのもので、ほぼ間違いなく保険料の値上げが加味される。
つまり被保険者からも少しは取りますよという形になる。
すると保険料が上がるので保険料を払えない人が出てくる。
未納者が増えるとさらに国保財政は赤字となる。
赤字となると保険料が上がる。
この負のスパイラルをどうやってとめるかという問題がある。
現在、全国平均の保険料収納率は８５％強くらいだろう。
市町村国保が都道府県に移行したとしても収納率が増えるとは到底思えない。
そうなると、そもそもそんな収納率の保険料で良いのかという根本的な問題にも行きあたる。
前回の第４０１回「ふじいの独り言」で述べた後期高齢者医療制度ばかりではない。
国全体の医療についても民主党政権はどうしたいのか？
国民に明らかにして欲しいのである。

ようやく民主党代表選挙が終わった。うんざりするほど長い期間だった。
そこで、いち早く結論を示してほしいのが後期高齢者医療制度だ。
鳩山内閣のマニフェストでは『後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。』とされていた。
もともと国民健康保険の赤字がにっちもさっちも行かなくなったので、１０年議論して導入したのが後期高齢者医療制度である。
廃止には多額の負担が必要だ。
それは国が支援すると言うのだが、要するに民主党が負担してくれるわけではなく、国民が負担させられるのである。
「国」というと自分とは遠い機関のように聞こえるが、これは「国民」と読み換えながら理解しなければならない。
したがって、あまりにも愚かしいマニフェストであり、私たちは先の衆議院総選挙でも批判してたきた。
それが、鳩山さんが失脚し、菅総理になるとマニフェストが変質した。
『（結論を得るまでの間は）後期高齢者医療制度を存続させることにしました。』
共産党などが「マニフェスト違反である」と痛烈に批判している部分である。
鳩山マニフェストの『関連法は廃止する』という表現は専門家的な書き方だ。
関連法が廃止されると『医療費適正化計画』がなくなり、大きなお世話と言う批判がある『メタボ検診』がなくなる。
さらに前期高齢者医療制度等の財政調整がどうなってしまうのか、療養病床再編がどうなってしまうのかも皆目不明となる。
つまり？？？だらけなのである。
今回、菅代表が決まったということは、菅マニフェストが生き残るので、「当面は後期高齢者医療制度は存続」という『？』に輪をかけた宙ぶらりん状態が続くことになる。
地方の立場から言わせてもらえば、「もういい加減にしてくれ！」と言うことだ。
ぶれにぶれる政権ではあるが、ほかの話ではない。ことは国民の命にかかわる重大問題 なのである。
もっと真剣に、もっと早く後期高齢者医療制度をどうしたいのか、結論を出してもらいたいのである。