猪瀬知事発言の真意は？

５月２２日に開催された政府の産業競争力会議のなかで、猪瀬知事が『法人税の引き下げ』について意見を述べたとの報道がありました。
さっそく、その際の資料をみてみると、税制措置に必要な要件を示したうえで、外国企業の法人事業税を全額免除云々と書いてあります。
法人事業税については、平成２０年度税制改正により地方法人特別税が創設されたことは記憶に新しいところです。
身も蓋もない言い方を許していただければ、要するにこれは東京都が取りすぎている法人事業税を、東京都に取られすぎている４６道府県へ分配する仕組みです。
このとき、どのくらいの金額を東京都に出してもらうかでひと悶着がありました。国が提示した金額は、私としては少な目かと思いましたが、東京都は高すぎると強硬に主張しました。ところが、国がその金額で押し切ったあとは東京都の反論はパタッと止まりましたので、やっぱり都も高いとは思っていなかったのだと思ったのでした。
今度は、その法人事業税を東京に外国企業を誘致するために全額免除という提案をしたわけです。
もし、その法人税がすべて東京都のものだという認識での提案なら噴飯ものです。そうではなく、あくまでも法人事業税全体として増やそうというのならまあ理解できます。
はたして猪瀬東京都知事は、どちらの立場から発言されたのか？知りたいような知りたくないような気持ちです。