月別アーカイブ: 8月 2011

８月７日、第２回一期議員研修を行いました。
今回から長柄町の本吉議員を迎え２８人となりました。
今日のカリキュラムは、『決算について』『条例の制定について』『議会活動について』『広報宣伝活動について』『ＩＴの活用について』。１０時から１７時までびっしりの内容です。
研修は始まったばかりで、これからが本格的になります。
回を増すごとに新たな仲間を得て、お互いに励ましあい切磋琢磨しあいながら来年４月まで頑張りたいと思います。
講師陣も結構大変ですし、講師陣の方が鍛えられるのかもしれませんが。

８月４日の消印で気持ちの悪い手紙が届けられました。
宛先は、松戸市議会「市民力」御中となっています。
この手紙が、１０円切手しか貼っておらず、料金不足のお知らせの紙に消印がありました。
そして、何と差出人が私になっていましたので、この封書が私に返ってきたという体裁になっています。
もちろん、私はこんな手紙を出したこともありませんし、書体も私とはまったく違います。
あくまで私の推察ですが、「市民力」の主張と相容れない意見の持ち主が、こともあろうに私の名前を騙ってこの手紙を出したのだと思われます。
どういう意見を持っていても、それは自由でしょうが、私のあずかり知らぬところで私の名前を使って嫌がらせを行うというのは許せません。
実は、この手紙の数か月前に尊敬する画家の先生から「藤井さんの名前でおかしな手紙が届きました」というご連絡をいただきました。もちろん、私のあずかり知らぬ話でした。
「藤井さんがこんな手紙を出すわけはないので、誰かの嫌がらせだと思いました」とのことでした。
もしかしたら、そんな卑劣な手紙が他にも多数出されているのかもしれません。もし、お心当たりのある方は是非情報をお寄せいただきたいと思います。

今朝の読売新聞に『原発輸出　当面は継続』という記事がありました。表記の案件について、政府は閣議決定したとのことです。
これまで『核拡散』という観点での議論がほとんどなかったように思います。しかし、閣議決定を機にこの方面での議論が活発化することでしょう。
平成１７年３月２８日に原子力担当の内閣府参事官・戸谷一夫氏がまとめた『原子力委員会における新長期計画の検討状況について』という文書があります。
その中に掲げられている「基本方針」「基本的方向」には以下のように書かれています。

１．基本方針
我が国における原子力発電の推進にあたっては、経済性の確保のみならず、循環型社会の追究、エネルギーセキュリティの確保、将来における不確実性への対応能力の確保などを総合的に勘案するべきとの観点から、核燃料資源を合理的に達成できる限りにおいて有効に利用することを目指すものとし、「安全性」、「核不拡散性」、「環境適合性」を確保するとともに、「経済性」にも留意しつつ、使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を
有効利用することを基本方針とする。
２．当面の政策の基本的方向
○当面は、利用可能になる再処理能力の範囲で使用済燃料の再処理を行うこととし、これを超えて発生する使用済燃料は中間貯蔵することとする。中間貯蔵された使用済燃料の処理の方策は、六ヶ所再処理工場の運転実績、高速増殖炉及び再処理にかかる研究開発の進捗状況、核不拡散を巡る国際的な動向等を踏まえて2010年頃から検討を開始する。この検討は基本方針を踏まえ柔軟性にも配慮して進めるものとし、その処理に必要な施設の建設・操業が六ヶ所再処理工場の操業終了に十分に間に合う時期までに結論を得ることとする。

１．基本方針は、何を言っているのかよくわかりません。「安全性」「核不拡散性」「環境適合性」をどう確保するのか、「経済性」にもどう留意するのかさっぱりわかりません。
２．基本的方向は、これはすでにフィクションの世界です。そもそも『技術的成立性』『社会的受容性』が成り立っていません。そして結果としてプルトニウムは増え続け『核不拡散』にも国際社会に対してこたえ切れていません。
しかしながら、間違いなく非常にもっともらしい素晴らしい文章です。
私は、こういう見事な文章を賞賛するための文学賞があってもよいのでは、と唸らされてしまうのです。

８月２日、石川信一県議と小川利枝子市議とともに、コミュニティ・スクールである習志野市立秋津小学校を訪問しました。校長、教頭はじめご関係の方々に心より御礼申し上げます。

コミュニティ・スクールとは、平成１６年９月に導入された学校運営協議会制度のことです。
保護者だけではなく地域の皆さんの声も学校運営に直接反映させ、保護者・地域・学校・教育委員会が一体となってより良い学校を作り上げていこうという制度です。
制度としてスタートしてから７年目を迎えましたが、千葉県内では秋津小学校のみが導入しています。
なぜ他の学校への制度導入が進まないのか？
逆に言うと、なぜ秋津小学校では定着しているのか？をお伺いしてきました。
私の実感としては、『望むと望まざるとにかかわらず、今後の学校はコミュニティ・スクールにならざるを得ない』というものでした。
運動会も学校行事としてだけではなく地域行事と一体となって行っていたり、本来地域行事であるはずのお祭りが学校行事として行われています。
防災訓練などは、今は地域の人と一緒には行っていないようですが、学校が避難場所になることを考え合わせると行うほうが自然ですし、少なくとも図上演習などは地域と学校が一体となって行っていくべきと思います。
説明をお聞きし、疑問点にお答えいただく中で、私には、学校における『少子化』と、地域における『高齢化』を考えれば両者が結び付いていくのが必然のように思えました。
やはり望むと望まざるとに関わらず、学校と地域の助け合いは進んでいかざるをえないのだろうと思います。

年金は、基本的に２５年間納付しなければ受給できません。
しかし、なぜ２５年なのか？という疑問が常にありました。２５年という長めの期間は当然のように無年金者を増やしてしまいます。
諸外国を見ても、米国は１０年ですし、ドイツは５年です。それどころか、そもそも期間を設けていない国すらあります。（フランスなど）
これまで、２５年間の納付をしていないために無年金になってしまった人をどう救済するかが大きな問題でした。
そこで、私どもは２００４年以来ずっと年金の事後納付期間の延長を主張してきました。
それがようやく実り、事後納付期間を２年から１０年に延長する法案が国会で可決されました。これは大きな前進です。
ただし、この納付が認められるのは『３年間に限って』ということですので、ともかくも無年金の方々に徹底した周知をしなければなりません。
せっかく法案が成立したのに、それを知らずに納付しなかったとしたら泣くに泣けません。
それにしても「納付する」ということを前提にして救済しようというのに、なぜわざわざ（３年間の）時限立法にするのかと思います。
年金よりも生活保護で救済すればよいとでも思っているのでしょうか？
周知の徹底よりも時限にしない方がよほど楽で、コストもかからないのではないでしょうか？
非常に愚かなことをやっているという気がします。
年金制度は、基本的に今の骨格は変えがたいのでしょうが、改正しなければならないことがまだまだ山積しているように思います。