ようやく成立。年金確保支援法

年金は、基本的に２５年間納付しなければ受給できません。
しかし、なぜ２５年なのか？という疑問が常にありました。２５年という長めの期間は当然のように無年金者を増やしてしまいます。
諸外国を見ても、米国は１０年ですし、ドイツは５年です。それどころか、そもそも期間を設けていない国すらあります。（フランスなど）
これまで、２５年間の納付をしていないために無年金になってしまった人をどう救済するかが大きな問題でした。
そこで、私どもは２００４年以来ずっと年金の事後納付期間の延長を主張してきました。
それがようやく実り、事後納付期間を２年から１０年に延長する法案が国会で可決されました。これは大きな前進です。
ただし、この納付が認められるのは『３年間に限って』ということですので、ともかくも無年金の方々に徹底した周知をしなければなりません。
せっかく法案が成立したのに、それを知らずに納付しなかったとしたら泣くに泣けません。
それにしても「納付する」ということを前提にして救済しようというのに、なぜわざわざ（３年間の）時限立法にするのかと思います。
年金よりも生活保護で救済すればよいとでも思っているのでしょうか？
周知の徹底よりも時限にしない方がよほど楽で、コストもかからないのではないでしょうか？
非常に愚かなことをやっているという気がします。
年金制度は、基本的に今の骨格は変えがたいのでしょうが、改正しなければならないことがまだまだ山積しているように思います。