月別アーカイブ: 9月 2010

今日は国体の開会式に出席しました。
会場となったマリンスタジアムには初めて入りました。
朝から荒れ模様の天気で心配されましたが、１１時には暑いくらいの日差しが・・・。
４７都道府県の選手団が元気に入場行進。
なかでも口蹄疫に見舞われた宮崎県選手団に惜しみない拍手が送られました。
この国体は１０月５日までの１１日間が会期となりますが、その後は１０月２３日から２５日まで全国障害者スポーツ大会「ゆめ半島千葉大会」が開催されます。
どちらの選手団も持てる力を出し、思い出に残る大会であって欲しいと思います。
さて、わが松戸市においては 自転車のトラックレースとフェンシングが行われます。
自転車は９月２７日から９月３０日まで松戸競輪場で、フェンシングは１０月２日から５日まで松戸運動公園体育館で行われます。
このうちフェンシングの成年女子・少年男子については１０月４日（月）１５時３０分から１６時３０分までＮＨＫ教育テレビで放映される予定です。
松戸市の選手は２１競技に５６人が出場します。
活躍を大いに期待しております。

（緊急時に備えて演技を見守る影の力の人たち）

このまま国債が発行され続けると日本という国が「破たんする」「破たんしない」 で有識者の意見が真っ向から分かれている。
かつて、バブル経済の絶頂期に向かっている時代に、やはり「地価は暴落する」「地価は暴落しない」 という議論の対立があったことを思い出す。
バブルの時には暴落派が圧倒的に少なかったが、今度のケースでは破綻派が多数に見える。
３月２４日に成立した平成２２年度予算では、国債発行額は４４兆３０３０億円だ。（このうち赤字国債は３７兆９５００億円）
しかし、ここで特に注意すべきことは、この金額はあくまで新規発行分に限ってのものであり、これまで発行した公債の支払いのために発行する借換債は含まれていないことである。
借換債の発行額は１０２兆６１０９億円（前年比１１兆６１９５億円増）であり、先の新規発行分と合わせると実に１４６兆９１３９億円である。
歳出において、仮に利子を無視すれば２０兆６４９１億円の国債費の計上がなされているので、この分を差し引いても１２６兆２６４８億円という巨額である。
税収は３７兆３９６０億円なので、これは約３．４倍の金額である。
借金が返せないので借金をする。
その借金は収入の３．４倍。
これはどこから見ても異常事態であって、これが家計であればとっくの昔に破綻している。
漫画風に言えば「おまえはもう死んでいる」状態である。
もちろん借りている相手の９割以上が国内の人や法人や団体だと言う特殊事情はある。
家計と異なり、借りている相手イコール返済義務者でもあるという指摘がしばしばなされる。
しかし、実はその返済義務者が急速に老いて元気がなくなっているというのが現在のわが国の状況なのである。
本当に６０年かけて返済するというのなら、そのタイムスケジュールをとりあえず示してみてほしい。
６０年先の国債残について数パターンを見せて欲しいのである。
この際、そのスケジュール表のリアリティには目をつぶろう。

子宮頚がんワクチン接種の機運が高まってきている。
この機をとらえて一気に接種率を高めねばならない。
この接種率は非常に重要で、先ごろ開催された自民・公明両党の「子宮頚がん予防ワクチンに関するプロジェクトチーム」での今野良教授（自治医科大学附属さいたま医療センター）の講演でも指摘されている。
今野教授の講演によれば「接種率が３０％だと子宮頚がんは２０％しか減らない。接種率５％だとワクチンを打たなくても同じだ。 」（９月２１日付公明新聞による）とのことである。
いま私の手元に同教授の行ったモデリング調査のグラフがある。
これは接種年齢を１２歳とし、ＨＰＶ（ウイルス）の検出率を７１％とし、定期検診率１３．６％、不定期検診率４０％という条件で死亡率がどれだけ減っていくかをみたものである。
このグラフを見ると、５％接種で３．４％しか効果がなく、以下３０％接種で２０．７％、６０％接種で４２．４％、１００％接種で７３．２％という結果となっている。
つまり、接種率６０％では死亡率は半減もしない。
子宮頚がんに限らず、そもそもワクチンは接種率が高くなければそ社会に有効ではないということは直感的にも分かるが、それが数値で裏付けられているのである。
したがって、接種率を高める方策もまた重要だ。
接種費用の自己負担を限りなくゼロに近づけることも必要だろう。大田原市はじめ各地で取り組んでいる集団接種もきわめて大事だ。
そして、それに加えてワクチン接種をすれば、たとえば国民健康保険料が軽減されると言ったインセンティブを付与することはできないものだろうか？

知事が議会の同意を求めねばならない事項がある。
「地方自治法」の規定では副知事や監査委員の選任、「警察法」の規定では公安委員の選任、「地方公務員法」の規定では人事委員や公平委員の選任、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定では教育委員の選任がそれに当たる。
これら委員の方々の任期が終わりかけると議会に委員選任の同意案件が付託される。
これが実に悩ましい。
同意の判断を迫られるわれわれはそれぞれの委員の方々を知らない。
わかるのは、その方の生年月日と経歴・現役職だけである。
お会いしたこともなく、どのようなお人柄かも分からない。
いずれも立派な経歴の方々なので、よもや不同意とはしにくいし、同意しない理由も見つからない。
知事が何らかの意味で必要だと思った人なのだろうから同意しようと言うくらいの考えしか浮かばない。
しかし、本当のところ知事が考えに考え抜いて委員を選んでいるのかどうか？
もちろん知事に尋ねれば、「熟慮して決めました」と答えるであろうことは聞くまでもない。
千葉県議会では教育委員に限っては教育についての各委員の思いや考えを文書で提出していただいている。
これは大きな前進だが、あくまで教育委員に限られている。
したがって、人事選任の同意を求められると、衆議院総選挙の際の最高裁判事の信任投票のときと同様の心もとなさを感じるのである。

現在、市町村国保を都道府県に移行しようと言う流れがある。
しかし、乗り越えなければならない課題が多々存在する。
たとえば、国保加入者の８０％以上が６５歳以上と言う構成員の問題がある。
つまり保険料収入だけではまかない切れず、支出の方がどうしても多くなるという問題である。
これは市町村国保を束ねて都道府県で運営したとしても解決される問題ではない。
さらに、その先の問題がある。
国保の支出が保険料収入より小さいので当然赤字になるが、その赤字は公金から１００％補填されるわけではない。
これが社会保険料の社会保険料たるゆえんのもので、ほぼ間違いなく保険料の値上げが加味される。
つまり被保険者からも少しは取りますよという形になる。
すると保険料が上がるので保険料を払えない人が出てくる。
未納者が増えるとさらに国保財政は赤字となる。
赤字となると保険料が上がる。
この負のスパイラルをどうやってとめるかという問題がある。
現在、全国平均の保険料収納率は８５％強くらいだろう。
市町村国保が都道府県に移行したとしても収納率が増えるとは到底思えない。
そうなると、そもそもそんな収納率の保険料で良いのかという根本的な問題にも行きあたる。
前回の第４０１回「ふじいの独り言」で述べた後期高齢者医療制度ばかりではない。
国全体の医療についても民主党政権はどうしたいのか？
国民に明らかにして欲しいのである。