日別アーカイブ: 2010年4月27日

日経ビジネス４月２６日号によれば、事業仕分け第一弾のときに関西国際空港への国からの補給金が２００９年度９０億円から２０１０年度ゼロと判断され、「市場が激しく動揺する場面があった。」という。
してみると事業仕分け第二弾で俎上に載る独立行政法人においても同様の場面があると見るべきだろう。
独立行政法人の経営がおかしくなれば当然財政投融資債の金利は上がる。
場合によっては上げても消化できないことがあるかもしれない。
そこで郵便貯金の上限を１０００万円から２０００万円に拡大して買い支えようということなのか！と言いたいわけである。
さて、千葉県においても「株式会社かずさアカデミアパーク」の民事再生法適用申請がなされた。
これまで１８年間もの赤字続きながら同社が破綻せずにここまでやってこれたのは千葉県という後ろ盾があったからであろう。
その県の支援が無くなれば、経営が危うくなる県の出資団体が他に無いとはいえない。
そうした団体の資金調達や、そもそも千葉県自身の資金調達がどういうことになるのかやはり心配になる。
われわれの意図がどうあれ、あるいはそもそも意図があろうとなかろうと市場は何らかの判断を下す。
その判断は意外と厳しいものになることを覚悟すべきかもしれない。
地方分権とはまずこの資金調達からして格差が生じるわけである。
しかし、国と違って地方には郵便貯金のような気持ちよく振れる打ち出の小槌などはなく、振ることのできない袖しかないのである。