今朝の各紙に、市川市と君津市の県内2市が地方交付税不交付団体になったことが報じられていました。
その一方で、全国で3市町が交付団体になったことも書かれていました。
この3団体が交付団体になった理由はやはり興味があります。特に、その一つ、宮崎県K町についてはそもそもこれまでなぜ不交付だったのか知りたいと思いました。
同町の平成24年度決算を見ると、歳入が44億7637万円なのに対して、固定資産税収入は実に31億4525万円です。
宮崎は妻の出身地なので幾度も訪問していますが、K町にお邪魔したことはありませんでした。ですからこの収入が何に由来するのか非常に気になります。
調べて見ると、西都市との境界に当たる山地に九州電力の揚水発電所があり、そこの固定資産税でした。
財政規模の小さな自治体の場合、このように一つの企業の動向で大きな影響があることを改めて痛感したのでした。
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