日別アーカイブ: 2013年6月30日

昨日の日経新聞に『小売り納入１１７社、消費増税理由に「値下げ要請あった」』という記事がありました。
公正取引委員会の調査によると、『２０１２年９月以降に値下げ要請を受けた納入業者１０３７社のうち、約１１％の１１７社が「消費税率引き上げを理由とする要請だった」と回答した』。一方、要請したとされる大規模小売業者の側は『ほとんどは「消費増税を理由とした値下げ要請はしていない」と回答した』という記事でした。
両者の回答とも正しいとすると、大規模小売業者は消費増税を理由として値下げ要請をしたのではないと思っており、納入業者の１１％は「言い方はともかく、要するに消費増税が理由なのだな」と受け止めているということになります。
消費税５％の時もそうでしたが、当初は転嫁がなされていても数か月後にはまた元の価格に戻るという状況がありました。
したがって、おそらく来年夏あたりからスーパー等に並ぶ商品価格は消費税転嫁前の価格に戻ることが予想されます。
私たち公明党は、『当面する重要政治課題』を発表し、そのなかで『「消費税転嫁対策特別措置法」や政府のガイドラインに基づき、厳正に監視、取り締まりを行うこと、（略）円滑な価格転嫁に向けた環境整備をさらに推し進めます』としています。
来年は、全国各地の地方議員がしっかりと監視役を果たせるかどうかが問われることになるのだと思います。

北方領土にせよ、竹島や尖閣諸島にせよ、辺境の領土を守るにはそれなりのコストがかかります。
ことは主権にかかわる問題なのでコストなど度外視すべきという意見は当然です。
ただし、同時にそのコストをねん出できるほどの経済力を失ってしまっては、いくら息巻いてみても始まりません。
わが国が阪神淡路大震災に襲われていたころ、南シナ海では中国が幾つかの島の実効支配を行いました。中国がそれを可能としたのは、領有権を持っていた国々との経済力の差、そしてそれに大きくかかわる軍事力の差でした。
しかし、他国と領有権を争うような地域の実効支配は、当然コストがかかります。
６月２７日の読売新聞には『警察署襲撃２７人死亡　新疆ウイグル』との記事があります。
『刃物を持った武装集団が地元の警察署や政府庁舎などを襲撃し、警察や住民、武装集団のメンバーら少なくとも２７人が死亡した』
コストとは単にマネーというだけではなく、外出禁止や住民の不安といった社会の不安定さによる経済活動の停滞、そして何よりも人命が失われたりするコスト。これが辺境のコストです。
領有権の主張も経済力が必要です。そして、経済力とは言うまでもなく税金です。新疆ウイグル自治区の問題に中国は一体どれほどの税をつぎ込むことになるのかと思います。