円滑な価格転嫁へ監視を

昨日の日経新聞に『小売り納入１１７社、消費増税理由に「値下げ要請あった」』という記事がありました。
公正取引委員会の調査によると、『２０１２年９月以降に値下げ要請を受けた納入業者１０３７社のうち、約１１％の１１７社が「消費税率引き上げを理由とする要請だった」と回答した』。一方、要請したとされる大規模小売業者の側は『ほとんどは「消費増税を理由とした値下げ要請はしていない」と回答した』という記事でした。
両者の回答とも正しいとすると、大規模小売業者は消費増税を理由として値下げ要請をしたのではないと思っており、納入業者の１１％は「言い方はともかく、要するに消費増税が理由なのだな」と受け止めているということになります。
消費税５％の時もそうでしたが、当初は転嫁がなされていても数か月後にはまた元の価格に戻るという状況がありました。
したがって、おそらく来年夏あたりからスーパー等に並ぶ商品価格は消費税転嫁前の価格に戻ることが予想されます。
私たち公明党は、『当面する重要政治課題』を発表し、そのなかで『「消費税転嫁対策特別措置法」や政府のガイドラインに基づき、厳正に監視、取り締まりを行うこと、（略）円滑な価格転嫁に向けた環境整備をさらに推し進めます』としています。
来年は、全国各地の地方議員がしっかりと監視役を果たせるかどうかが問われることになるのだと思います。