先月の新聞をチェックしていましたら「そうそう」と思う記事が出てきました。5月9日の朝日新聞です。
『施策別単価「財政改革の尺度に」』という記事で、行政サービスに無駄がないかどうか、各市のサービスに対するコストを比べあおうと11人の市長が全国に呼び掛けたというのです。
たとえば『図書貸し出し』『体育館管理』『小学校給食』『生活保護業務』『放置自転車対策』『防犯・防災情報メール配信』など、それぞれの単価を市ごとに比較し合えば自分の市が高いか安いかわかるというわけです。
実は、私も似たようなことを考えて市議時代に提案をしています。ただ、私の市議時代の提案は各種サービスの達成度を数値化するものでした。
施策の充実を目指すバブル以前の時代と、予算の縮減を図りたいバブル以後の時代とでは、モノの見方がまるで異なっていました。
高齢化がさらに進む社会、インフラの再構築が不可欠な時代であれば、記事のような11市長たちの発想は道理です。
この呼びかけに多くの自治体に応じてもらって、その果実をぜひ見せていただきたいと思うものです。
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