日別アーカイブ: 2009年5月6日

ゴールデンウィーク最終日となった。成田空港では検疫にたずさわる人や旅客でてんやわんやの状態だろう。
ご関係の皆様に心から敬意を表したい。
ちょうど６年前（２００３年）の５月２３日に、私は『新型肺炎ＳＡＲＳとの戦い』という「ふじいの独り言（第２６回）」を書いている。
そのときに千葉県内の対策の不備を指摘させてもらったが、対策がどれだけ進んだかは微妙である。
千葉大学医学部附属病院では陰圧の病室が拡充されただろう。空港のサーモグラフィーも大幅に増強された。
しかし、その一方で当時ＳＡＲＳに対処できた病院が現在は医師不足でお手上げという状況もある。
全体として防御能力が増えたのか？減ったのか？
また克服できていない部分はどこか？今一度再点検が必要だ。
なかでも一番気になるのは成田空港での発熱チェックである。
私はほとんど役に立たないと思う。
なぜなら、出張にせよ旅行にせよほとんどの人が短期間の渡航と考えられるので、発熱前にサーモグラフィーをすり抜けてしまうだろうからだ。
ＳＡＲＳについては潜伏期間が４?１０日と言われ、咳のない人も必ず発熱はするということだったのでサーモの配備は必要不可欠だった。
今回のインフルエンザは、残念ながらサーモの位置づけは予備的なものであり、より多くの人を空港外へ出してしまうだろう。
つまり、われわれはすり抜けてしまった人をどうするかということをも重大視しなければならず、その対応を求められているのである。
ひとたび社会へ紛れてしまったインフルエンザが蔓延しないようにどうしたらよいか？
６年前のＳＡＲＳのときにある医師の語った言葉がしみじみ思い出される。
「（ＳＡＲＳ問題は）人間とウイルスの戦いのスタートとして捉えなければならない」
インフルエンザＡ問題は、まさに第２ラウンドの戦いと捉えなければならない。

何年も前から損失補償の問題を興味深く見ている。
第３セクターが金融機関から借り入れをする際、金融機関は万が一の場合は自治体が損失補償をするように求めてくる。
自治体がそれを了解して、はじめて金融機関は第３セクターに融資をする。
ところが「財政援助制限法」第３条には『『政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができない。』 という規定があるのだ。
その一方で、昭和２９年５月１２日の大分県総務部長あての自治省行政課長の回答が行政実例として存在する。
これは財団法人大分県信用保証協会が保証する特別小口融資について地方公共団体が損失補償してよいかという問いに対しての回答で『損失補償については、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第３条の規制するところではないものと解する。』というものである。
バブル崩壊以後、次々と破綻する第３セクターが出てきた。そして、それに対する損失補償問題が一気に噴出してきた感があった。
大牟田のネイブルランド、荒尾のアジアパーク、芦別の・・・と、今日に至るまで切りがない。
今なお、損失補償問題を表面化させないためという理由のみで、税金という生命維持装置を作動させている案件があるだろう。
そうしたものは私たちの眼に触れることがほとんどなく、誰に尋ねてもまず実態が分からない。
議員個人では時間も力もあまりにも限られている。
やはり行政に対するチェック機能を発揮するには、地方議会にもせめて国会の委員会調査室レベルの機関が必要だと思うのである。